女性保護事業費負担金

事業の目的

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和４年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者等からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

現状・課題

女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題、心身の状況等に応じた最適な支援が受けられるよう、多様な支援を切れ目なく包括的に提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

適切な支援の提供体制を測るため、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、女性支援新法及びDV法、人身取引対策行動計画に基づき、都道府県が今後も困難な問題を抱える女性等を女性相談支援センターにより一時保護した場合の自立支援に要する費用を負担するものであり、DV被害女子等の身体・生命に関わる重要な事業である。予算の執行率は令和４年度95.8%、令和５年度96.2%、令和６年度99.9%と高い割合で推移しており、また一時保護延人数も令和４年度94,597人、令和５年度104,722人という実績があり、DV被害者等の女性の自立支援を行うために、引き続き本事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

DV被害者等の女性の自立支援を行うため、継続して事業を実施していく。

外部有識者による点検

今後、第三者評価制度の受審率や結果等を定性的アウトカムに付記することも検討されているということですので、引き続き、適切な支援の提供体制を測るための指標設定の検討をお願いします。（橋爪　幸代）