女性自立支援事業費補助金

事業の目的

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号。以下「法」という。）に基づく、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（平成13年法律第31号。以下「DV法」という。）に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。

現状・課題

女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱えている問題、心身の状況等に応じた最適な支援が受けられるよう、多様な支援を切れ目なく包括的に提供する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

相談から支援に適切につなげられているかを把握できるよう、成果指標の設定方法の見直しを行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、女性支援新法及びDV法、人身取引対策行動計画に基づき、都道府県が、困難な問題を抱える女性等の女性支援施設への入所及び、DV被害者の保護等に要する費用を補助するものであり、DV被害女子等の身体・生命に関わる重要な事業である。予算の執行率は、令和４年度75.2%、令和５年度77.3%、令和６年度78%で推移しており、また女性相談支援員への相談件数においても、令和４年度434,285件、令和５年度449,195件という実績があり、今後も困難な問題を抱える女性等の自立支援を継続するために引き続き本事業を実施していく必要がある。

改善の方向性

今後も困難な問題を抱える女性等の自立支援を継続するために、引き続き事業を実施していく。

外部有識者による点検

相談件数は目標値を達成していることから、相談から支援に適切につなげられているかをどのように把握するかが課題になると思われます。今後、第三者評価制度の受審率や結果等を定性的アウトカムに付記することも検討されているということなので、引き続き、適切な指標設定のための検討をお願いします。（橋爪　幸代）