科学技術政策におけるEBPM等推進事業

事業の目的

効果的な科学技術・イノベーション政策の立案のため、エビデンスの収集・調査分析等を実施することにより、客観的根拠に基づく政策立案（EBPM（Evidence-based Policy Making））及び国立大学・研究開発法人等の法人運営（EBMgt（Evidence-based Management））を推進する。

現状・課題

我が国の研究力の低下が指摘される中、効果的な科学技術・イノベーション政策の策定・推進や適切な資源配分の検討にあたっては、客観的データに基づく検討が必要。このため、本事業では、予算執行データ、研究者の属性データ、書誌情報などのデータを収集・統合し、分析結果をエビデンスシステム（e-CSTI）上で関係機関に共有するとともに、一般公開している。また、e-CSTIでの分析結果を、各省にも共有するとともに、CSTI有識者会合や審議会等での議論にも提供しており、政策議論の場での活用回数は年々増加している。／一方、2020年に始まった本事業では、時系列データの蓄積年数が少なく、引き続き継続的なデータの収集・分析が課題となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、一者応札の解消に向けた取組を行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

効果的な科学技術・イノベーション政策の策定・推進にあたっては、客観的なデータに基づく検討が必要となるが、本件は、そのための基本的な調査を実施するものであり、エビデンスに基づく政策立案・法人運営の達成手段として適切な事業である。事業を行うにあたっては、全体として一般競争入札を積極的に行うことにより競争性を確保しており、前年度の応札が一者であった継続案件については、複数の業者から見積書を徴収しているが、専門性の高い内容のため、一者応札となってしまったものがある。また効率面においては、適宜進捗管理を行うなど、コスト削減に向けた工夫を引き続き行いたい。本事業の成果実績は、調査結果をエビデンスシステム（e-CSTI）を通じて関係機関に共有するとともに、公開可能な部分については一般公開サイトに公開している。なお、分析結果は統合イノベーション戦略など、重要政策の策定に利用されており、成果目標に見合った実績となっている。

改善の方向性

引き続き、前年度の応札が一者であった継続案件については、複数の業者から見積書を徴収のうえでコスト等の水準を確保するとともに、一般競争入札を積極的に行うことで競争性の確保に努める。また、本事業の目的を達成するため、必要に応じて調査内容の見直しを行う。

外部有識者による点検

短期・長期アウトカム指標が定性的なものになっている理由については首肯することができる。引き続き一者応札の解消については努力されたい。