若者等職業的自立支援推進事業

事業の目的

就労に当たって困難を抱える若者等（15～49歳の無業の方）が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施する。

現状・課題

15歳～49歳の無業者（就労しておらず、家事も通学もしていない者。以下、「若年無業者等」という。）の推計は、直近10年において年間120万人前後で推移している。これらの若年無業者等の職業的自立を支援するためには、基本的な職業能力の開発にとどまらず、職業意識の啓発や社会適応支援を含む包括的な支援が必要であり、こうした支援は各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援にとどまらず、継続的に行うことが重要である。／また、近年、ひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする方が増加していることを踏まえ、心理的ケアを含めた就労支援を行う地域での連携体制の構築に取り組む専門の支援員をモデル的に配置し、当該好事例の横展開を通じ、若年無業者等の職業的自立支援の推進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

若年無業者等の数は直近10年において年間120万人前後で推移しており、このような方々の就労を支援することは、人口減少社会の中で産業の成長を実現するために重要な施策であり、国費を投入して引き続き実施すべきである。

改善の方向性

近年、支援対象者にひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする方が増加していることを踏まえ、心理的ケアを含めた就労支援を行う地域での連携体制の構築に取り組むコーディネーターをモデル的に配置し、収集した好事例の横展開を通じ、更なる相談支援の質の向上を図る。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は常時90％を超えるよう予実管理をお願いします。また、大きく効果検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）