緊急人材育成・就職支援基金管理費

事業の目的

中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）において平成２１年度から２５年度までの間に国から交付金を受けて緊急人材育成・就職支援基金を造成し、各種奨励金等の事業を実施してきたが、平成２６年度をもって事業は全て終了し、以降は貸付制度に係る信用保証機関に対する補助事業及び給付金の過誤払いや奨励金の支給取消に伴う債権管理を行っていた。／このため、中央協会における基金造成の役割を終えたことから、令和２年1月1日に基金を国に返還し、債権管理に係る業務を国が行う。

現状・課題

緊急人材育成・就職支援基金については、中央協会において、平成21年度から25年度までの間に国から交付金を受けて造成し、11種類に及ぶ奨励金等の事業を実施してきた。緊急人材育成・就職支援基金の事業は平成26年度をもって全て終了したが、その経過措置による業務は令和２年１月に国へ移管したところ。このため、従来、中央協会が行っていた信用保証機関に対する代位弁済等への補助事業及び奨励金の支給取消に伴う債権管理を国が行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行実績等を勘案し、概算要求を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

・事業は既に終了しており、経過措置を行うのみであるが、国の施策による貸付の補填費用であるため、引き続き実施する必要がある。・本事業は、予算執行率が50％程度となっているものの、これは返済不能となった債権が当初の見込みを下回り、信用保証機関の欠損補填額が予定を下回ったことによるものである。・返済不能となった貸付金の代位弁済等に係る信用保証機関への欠損補填の補助については、欠損が生じる限り、経過措置として継続する必要がある。

改善の方向性

執行実績等を勘案し、概算要求を行う。なお、欠損補填に要する見込み額（概算要求額）については、将来の債務者の資力等に左右にされるため、正確に予測することが困難である。このため、補填額の上振れリスクを考慮した要求額とする必要がある。