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その他の事項経費雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2639

外国人技能実習機構に対する交付金

厚生労働省人材開発統括官開始: 2015年度

2025年度当初予算

76.9億円

2024年度執行: 66.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

技能実習の基本理念に従い、技能実習に関し、監理団体、実習実施者等による技能実習に係る業務の適正化の推進その他技能実習制度の適正な運営の推進、技能実習による技能実習生の技能等の修得活動の促進並びに技能実習生の保護等を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進に寄与することを目的とする。

現状・課題

技能等の移転を通じて、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨に沿った適正な制度運用が行われるため、技能実習生ごとに技能実習計画を作成することとしているが、入国制限の解除に伴い、技能実習計画の認定申請が大幅に増加している中、速やかな実習実施に向け、技能実習の目標及び内容、実習を行わせる体制、実習生の待遇等が法令の基準に適合していること等の要件について、的確かつ迅速な認定処理を行う必要がある。

事業の概要

外国人技能実習機構において、/①技能実習計画の認定/②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等/③実習実施者の届出の受理/④監理団体の許可に関する調査/⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う/など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)76.9億円-
2024年度66.3億円66.1億円
2023年度62.5億円62.3億円
2022年度62.0億円61.8億円
2021年度62.3億円61.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
一般会計16.9億円
特別会計13.7億円
特別会計46.3億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接外国人技能実習機構65.9億円直接厚生労働省(東京労働局)ほか1,300万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

外国人技能実習機構

65.9億円

技能実習適正化法等に基づき、制度趣旨を徹底し、制度の適正化及び拡充を図るための各種業務を行う

1

外国人技能実習機構

その他法人補助金等交付
65.9億円
直接ブロック B

厚生労働省(東京労働局)ほか

1,300万円

立入検査等や関係行政機関相互の連携体制の確立等を行う

1

厚生労働省(東京労働局)

その他
350万円
2

厚生労働省(茨城労働局)

その他
300万円
3

厚生労働省(熊本労働局)

その他
300万円
4

厚生労働省(広島労働局)

その他
270万円
5

厚生労働省(宮城労働局)

その他
30万円
6

厚生労働省(香川労働局)

その他
20万円
7

厚生労働省(沖縄労働局)

その他
10万円
8

厚生労働省(鹿児島労働局)

その他
-
9

厚生労働省(秋田労働局)

その他
-
10

厚生労働省(青森労働局)

その他
-
11

厚生労働省(宮崎労働局)

その他
-
12

厚生労働省(岩手労働局)

その他
-
13

厚生労働省(長崎労働局)

その他
-
14

厚生労働省(大分労働局)

その他
-
15

厚生労働省(和歌山労働局)

その他
-
さらに 6 件を表示 ▾
16

厚生労働省(徳島労働局)

その他
-
17

厚生労働省(滋賀労働局)

その他
-
18

厚生労働省(佐賀労働局)

その他
-
19

厚生労働省(山形労働局)

その他
-
20

厚生労働省(高知労働局)

その他
-
21

厚生労働省(奈良労働局)

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

技能実習計画の認定計数が活動目標を下回っているので、要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、令和6年度の目標値80%のところ84.9%となり目標の達成をしている。

改善の方向性

昨年度に引き続き、定期的に速報値を抽出し、進捗が芳しくない場合には個別に状況確認と指導を実施するとともに、目標を意識して注意喚起等を徹底して行うことにより、担当者レベルに至るまで進捗管理に係る意識付けを行うこととする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

技能実習計画の認定件数については、経済状況等の諸般の事情により母数である申請件数の増減に伴うものであることから、2025年度活動目標を実態と沿うように設定している。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

実習計画の標準処理期間内の認定

測定指標:標準処理期間内に認定した実習計画の割合(認定件数/申請受理件数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.087.2109.0
2022年度80.074.493.0
2023年度80.077.697.0
2024年度80.084.9106.125
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

技能実習の効果

測定指標:帰国した技能実習修了者が技能実習期間を通じて学んだことが「帰国後、役に立った」と回答した割合[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
2029年度80.0--
2030年度80.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

技能実習計画の認定

測定指標:技能実習計画の認定件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度300526.0175098.058.26384
2022年度250000.0251678.0100.6712
2023年度300000.0355894.0118.63133
2024年度360000.0323101.089.75028
2025年度330000.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

外国人技能実習機構

外国人技能実習機構交付金

65.9億円3費目 ▾
費目金額
事業費29.9億円
人件費29.4億円
管理費6.5億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。