独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

事業の目的

求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の保有する職業能力開発施設等（以下、「職業能力開発施設等」という。）については、多くが設置後40年以上を経過しており、建物等の老朽化に伴い、順次建て替え時期を迎えるところである。令和５年度以降は、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえて、平成29年３月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に続き、新たに令和５年３月に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、建替、修繕等の周期を勘案しつつ、工事内容と方法に応じた工期を設定し、引き続き建物の建替、修繕等を実施していくこととしている。また、地域障害者職業センターと集約化することにより、業務運営の効率化・中長期的なコスト削減、利用者の利便性向上等が見込まれることから、同敷地内への合築等による建て替えも行うこととする。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、真に必要な予算の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

これまで老朽化した施設・設備を継続使用してきたところであるが、経年劣化による耐震問題、漏電の危険性、コンクリートのはく離・漏水等、訓練を安全かつ効率的に実施することが困難な状況が生じており、また、産業構造に即した真に高度な訓練を実施するためには、訓練内容の変更に伴う最低限度の施設整備が必要となることから引き続き国費を投入する必要がある。新たに設定したアウトカムにおいて目標値は未達成であるが、入札不調が主な要因であると考えられる。

改善の方向性

新たに設定したアウトカム目標達成に向けては入札不調の改善が必要であることから入札時に参考数量を提示することや計画を前倒して調達不調となった際でも再度入札を行えるようにすることで入札不調の改善に努めていく。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。執行率は繰越があるなどの要因を理解したうえで、必ずしも妥当とは言えない点があります。予実管理をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）