独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法で定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

変化の激しい企業のビジネス環境に対応できるよう、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立することが求められている。／これに対して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法では、公共職業訓練等を通じて、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の８等に基づき、機構をはじめ関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴いて、毎年度、厚生労働大臣が定める全国職業訓練実施計画に基づき、雇用のセーフティネットとしての機能を発揮することに加え、経済及び社会の発展に向け、技術革新に対応できる質の高い労働者を輩出するとともに、労働者の技能の向上等を図り、もって、中小企業等の生産性向上等を支援することに重点的に取り組むこととしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、「離職者訓練修了者の訓練終了後３ヶ月時点の就職率」、「在職者訓練を利用した事業主へのアンケート調査における、生産性向上等につながった旨の評価をした者の割合」いずれも目標を達成しており、雇⽤のセーフティネットとしての訓練機会を担保するという役割の他、中⼩企業等の⽣産性向上に向けた⼈材育成の⽀援のため、中⼩企業等に対する相談⽀援機能の強化、技術の進展に対応した在職者向けの訓練の充実や、⽣産現場等の「IT⼒」強化等に向けた取組について効果的に実施された。

改善の方向性

引き続き、効果的・効率的な業務運営お及び予算執行に努める。