都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金）

事業の目的

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付することで、都道府県における職業訓練の規模及び質を維持し、離職者、在職者及び学卒者等に対して多様な職業訓練機会を提供する。

現状・課題

産業構造、技術等の変化が激しい中、労働者等に対し、多様かつ十分な職業能力開発機会を提供し、職業に必要な技能及び知識を習得させる必要がある。国においても職業能力開発施設を設置し、職業訓練を提供しているが、令和5年度の公共職業訓練（施設内訓練）の実績をみると、離職者訓練の約4割、在職者訓練の約1割、学卒者訓練の約5割は都道府県の職業能力開発施設で提供されている。／　職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、地域の実情に応じた多様な訓練機会を十分に確保する必要があることから、都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、職業訓練の規模及び質を維持する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等の職業能力の開発及び向上に資する職業訓練を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。

改善の方向性

引き続き、効率的・効果的な予算執行に努める。