人材開発支援助成金

事業の目的

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とする。

現状・課題

日本企業の人的投資、具体的には、OFF-JTの研修費用が低くとどまり、かつ、近年さらに低下傾向にあることから、企業のOFF-JTの研修投資を高め、非正規雇用労働者のキャリアアップなどを含め人への投資を強化していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調であるため、必要額を精査の上要求すること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標は概ね達成しており、本事業の目的である企業内における労働者のキャリア形成の促進に資するものとなっている。アウトカム目標502（有期実習型訓練修了後に正規雇用労働者等（正規雇用者及び多様な正社員）となっている）が未達成となっているが、支給申請までに正社員転換等の処遇改善がなされなかった理由を確認すると、「支給申請以降、正社員転換含め処遇改善等を行う予定」が最も多く、通常の人事異動の時期まで処遇改善を見合わせる等、事業主に支給申請までに正社員転換等をする認識が薄いことがあげられる。また、執行率については、主に「人への投資促進コース」及び「事業展開等リスキリング支援コース」について、訓練の１ヶ月前までに訓練計画を都道府県労働局へ提出し、実際に訓練を実施した後に支給申請をしてから支給されるところ、訓練修了後、助成金の支給まで期間を要することから執行まで至っていないものが多数あるため、実績の伸びが遅れており、執行率が低くなっている。ただし、労働局等による積極的な活用勧奨等により、訓練前に提出する計画届による対象労働者数が、令和６年度実績（速報値）で51万人程度となっており、今後、実績はさらに伸びていく見込み。

改善の方向性

令和７年度においても、引き続き労働局等における積極的な活用勧奨等、実績向上のための取組を実施することにより、確実に実績に結びつけていく。あわせて、令和７年４月１日より、計画届提出時・支給申請時の申請項目および添付書類の統廃合、整理を行い、また、計画届提出時の確認、受理行為を廃止し、受付のみとした上で、支給・不支給に関する審査を支給申請時に一括して実施することとしたことにより、支給審査業務の迅速化を進めていく。