離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進

事業の目的

経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。

現状・課題

国内事業者のうち、約９割が、IT人材が質・量ともに不足していると感じている（出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2021」）等、デジタル人材の育成・確保が必要とされる中、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日）において、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされている。このうち公的職業訓練等については、デジタル分野の重点化により、令和６年度に年間７万人、令和８年度に12.2万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、引き続き多様な求職・求人ニーズに応じた職業訓練を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

直近の訓練受講者数を踏まえてコースの見直し等行い、効率的・効果的な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

執行率が低調となっているが、これは本事業が訓練受講者数に応じて委託費を支払うこととしているところ、訓練コースを設定したが受講者が集まらず中止になった、訓練コースは開講されたが定員を満たさなかった、訓練期間中に中途退校した等の理由により訓練受講者数が計画数を満たさなかったため、委託費が当初契約額から減額されたことによるものである。職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、本事業は地域の実情に応じた多様な訓練機会を確保するため、国が都道府県と委託契約を結び、都道府県が事業の実施主体となり民間の訓練実施機関を活用して訓練（以下「委託訓練」という。）を実施しており、事業目的の趣旨に沿った実施方法となっている。

改善の方向性

委託訓練について、直近の受講者数等を踏まえてコース毎の訓練定員の見直しを行う。また、賃金上昇効果の高い公的職業訓練等の情報提供や訓練修了者歓迎求人の確保等にかかる好事例の共有など、ハローワークと連携した就職支援を実施する。これらの取組により、効率的・効果的な予算執行に努め、必要に応じて見直しを行う。