職業能力開発校施設整備費等補助金

事業の目的

都道府県立職業能力開発施設の建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる。

現状・課題

近年のグローバル化による国際競争の激化、IT革命の進展、知識・情報・サービスといったソフト面の比重が増大することによる経済のサービス化・ソフト化等の環境変化に伴い、多様な職業訓練の要請の強まっているところ、今後も適切に建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な都道府県立職業能力開発校の建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備等を行い、受講生の確保に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・これまで実績が目標値に達しないアウトカムもあるが、本事業は職業能力開発校の設備整備等の補助であり、施設内訓練の実施に当たり必要となるため、引き続き適切に実施していくことが必要である。・令和６年度の執行率（繰越額含）は、約90％であり、引き続き、執行率に注視し、効果的・効率的な事業運営がなされるよう努める。

改善の方向性

都道府県との連携を密にし、引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに事業の実施状況等を踏まえ、予算の確保を行い、訓練生の安全・衛生を確保するために着実に事業を実施していく。