能力開発基本調査

事業の目的

国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を明らかにするため、広範囲かつ精度の高い調査を実施し、能力開発全体の今後の施策を検討するための基礎資料とする。

現状・課題

我が国経済社会のサービス経済化及び知識社会化に伴い多様な人材育成の必要性が高まるとともに、人口減少という局面を迎え、一人一人の能力を高めることによって生産性を向上させていくことが不可欠となっている。／特に、就業意識・就業形態の多様化や業務変動による雇用調整等に伴い、パート、アルバイトや、契約社員といった非正社員は増大し、その多くが十分な能力開発の機会を得られていないとの指摘がなされている。／このため、労働者全体（正社員及び正社員以外）における能力開発の実態を明らかにする広範囲かつ精度の高い調査を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有効回答率が目標値を下回っているので、統計の質の確保のため、引き続き改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本調査については、統計調査の確実な実施、適時適切な公表を行っている。これにより、当該統計が「政府統計の総合窓口（e-stat）」等を通じて利活用されており、主に能力開発行政施策の企画・立案・評価などの意思決定に活用されている。 また、令和6年度の有効回答率は、企業調査において目標を達成したところ。事業所調査及び個人調査においては、目標を僅かに下回った結果となったものの、オンライン回答率については、企業・事業所・個人調査の全てにおいて前年度の結果を超えている。

改善の方向性

引き続き、統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表に努める。また、企業・事業所・個人調査の全てにおいて前年度の結果を超えているため、今後もオンライン調査の利用促進に係る取組等を着実に実施していくことにより、有効回答率の向上を図っていく。