早期再就職者支援事業基金（追加支給分）

事業の目的

失業者の早期再就職を促し、失業の長期化を防ぐため、離職後早期に就業又は再就職した者に対して、就職日数や再就職時期等に応じて支給していた早期再就職支援金について毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに係る追加給付を行う。

現状・課題

毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに伴い、平成16年以降、早期再就職支援金を実際に支給した額と比べて差額が生じたことで国民に不利益が生じる恐れがあることから、引き続き迅速な追加支給を行う。／平成31年3月時点で基本手当等を受給中であった方（現受給者）への支給を同年４～６月に終了。／上記以外の過去に基本手当等を受給していた方（過去受給者）については、令和元年8月以降のお知らせの送付、同年11月以降支給を、順次実施中。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質から、効果的な事業実施及び毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、本来、失業者の早期再就職を促し、失業の長期化を防ぐために適切に支払われるべきであった早期再就職支援金について、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いによって発生したものであり、当該追加給付の支給は国が責任をもって行うべきである。令和６年度においては、過去の支給履歴を元に積算したところであるが、支給実績が予定を下回ったため不用が生じた。

改善の方向性

各年度ごとに支給額を把握･分析することで執行実態についての検証を行っているところであり、引き続き適正な執行・予算要求に努める。