介護労働者雇用改善等援助事業費

事業の目的

介護労働者及び介護労働者になろうとする者について、雇用管理の改善、能力開発及び向上等に関し必要な事業を実施することにより、専門性の高い技能・知識を有する介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発及び向上を図る。

現状・課題

介護サービスを必要とする高齢者の数が急速に増加してきている（「介護保険事業状況報告」によると令和７年 １ 月現在で 719.7万人、対前年同月比 1.8％増）一方、介護サービスに従事する介護職員の数も、令和５年度現在 212.6 万人に達するなど増加しているが、都道府県の推計では、令和 22 年度には約 272 万人が必要と予想されており、介護人材の確保が大きな課題となっている。加えて、認知症高齢者や高齢者単独世帯等の増加が見込まれる等、介護ニーズの高度化・多様化が見込まれており、介護サービス分野における介護職員の専門性の向上を図るためのキャリア開発、介護事業所の効果的な研修計画の策定等が極めて重要となっているところ。／このような介護分野を取り巻く状況に対応するため、介護業務に係る労働力の確保及び介護労働者の福祉の増進を図るための総合的支援機関である公益財団法人介護労働安定センターによって、各種支援策に取り組んできたところ、引き続き強力に支援を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績について介護労働講習受講者数が低調なため、要因を分析した上で改善に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度の受講者数は、周知不足やハローワーク窓口での応募勧奨不足が考えられたため、令和６年度は応募期間中に、受講者数が定員に届いていない都道府県労働局について、該当労働局幹部に応募勧奨の取組を依頼し、ハローワーク窓口での積極的な周知をお願いした。令和６年度の実績（1,438件）は目標達成はしなかったが、近年の実績（令和２年度：949件、令和３年度：1,331件、令和４年度：1,401件、令和５年度：1,474件）との比較では改善傾向にある。また、成果実績である介護労働講習修了後３か月時点の就職率については、目標の85％を達成（91％（令和６年度実績））するなど高い水準を維持しており、十分な成果を挙げているところである。

改善の方向性

介護労働講習については、成果目標については目標を達成しているが、活動実績について受講者数は低調となったため、引き続き介護人材の確保を図るため、受講者数が定員に届いていない都道府県の受講者を増やす取組の重点化等必要な見直しを行い、活動実績の向上に努める。