特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の支給

事業の目的

就職が特に困難な生活保護受給者等の雇用機会の増大を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その円滑な就職を促進するとともに継続雇用を促進する。

現状・課題

生活保護受給者や生活困窮者には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たっての複合的な課題を抱えている者が多いと考えられることから、これらの者を雇い入れる事業主は雇用管理上の配意が必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、やや改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

過年度の執行実績を踏まえ予算計上し、2023年度実績と比較すると支給決定件数はわずかに増加したものの、当初見込みを下回り予算執行率は低調となった。一方で、成果目標は達成していることから、本助成金は、生活保護受給者・生活困窮者の雇用機会の確保や職場定着に繋がっていると考えられる。また、本助成金の支給は、生活保護受給者・生活困窮者の雇用継続・職場定着を支援するために公共職業安定所が実施する職業紹介・事業主支援と一体的に行う必要があるため、引き続き国が実施する必要がある。

改善の方向性

執行状況等を勘案した上で概算要求額を検討する。今後も制度の適切な運用を図りながら、引き続き本事業を実施する必要がある。