65歳超雇用推進助成金

事業の目的

高年齢者の雇用の推進を図るため、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働ける「生涯現役社会」の実現に向けて、65歳以上への定年の引上げや、高年齢者の雇用管理制度等に係る措置等の環境整備を行うことを目的とする。

現状・課題

令和２年に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されたところだが、同措置を実施済みの企業の割合は、31.9％にとどまっている（「令和６年高年齢者雇用状況等報告」の集計結果）。／少子高齢化の進展により労働力人口が減少している中で、我が国の成長力を確保していくためにも、意欲ある高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる環境の整備が必要であり、そのため、65歳以上への定年の引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施等について事業主の自発的な動きが広がるよう、65歳超雇用推進助成金の活用を一層促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね目標値を達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向にはあるものの依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・生涯現役社会の実現に向けた取組として、継続雇用の延長や定年引上げに向けた環境を整備するにあたり、企業の自発的な取組を促すための支援を行うことは有効な手段であると考えられるところ、101～103のアクティビティ及び短期アウトカムにおいては概ね順調に推移していることから、本助成金は高年齢者の雇用の推進を図る上で必要な助成金であるということが分かった。・令和６年度の執行率をアクティビティ別に確認した場合、101の65歳超継続雇用促進コースが約50％、102の高年齢者無期雇用転換コースが約70％となっており、令和５年度の当該コースの執行率がそれぞれ30%台、60％台だったことを踏まえると上昇傾向にある一方で、103の高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの執行率は60%台から30％台に落ち込んでおり、これは想定よりも支給申請が増えなかったことが要因である。このことから、令和５年度の実績に基づき令和７年度の予算の見直しを図ったことから、令和７年度は更なる執行率の上昇を目指す。・高齢法第49条により、高年齢者の雇用の推進を図るために定年の引上げ等の措置を講ずる事業主等に対して、給付金を支給する業務を機構に行わせるものとしていることから、国費を投じて実施する必要がある。

改善の方向性

執行率の低いコースについては、実績を踏まえて予算要求を行うとともに、積極的な事業主への周知・広報により、執行率の改善を図る。