教育訓練受講者支援資金融資事業

事業の目的

世帯の状況等によっては、専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練（以下「専門実践教育訓練」という。）に係る教育訓練支援給付金（以下「給付金」という。）のみでは訓練受講中の生活費等が不足する場合が想定されることから、給付金を受ける者への更なる支援として、専門実践教育訓練を受けることを容易にするために、給付金を受給する者に対する貸付制度を整備することにより、円滑な訓練受講に資することを目的とする。

現状・課題

本事業については、新規の貸付受付を平成30年度末で終了しており、令和元年度以降は経過措置としての予算要求を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

実績を踏まえつつ、引き続き、事業実施に必要な予算額を精査し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

労働者の中長期的なキャリア形成を支援する観点から国費を投じて実施していた事業であり、経過措置分についても引き続き国の責任において行う必要があると考えられる。なお、本事業は平成30年度末をもって新規受付を終了しており、経過措置分の予算が必要となっているが、事業実績等を踏まえて予算を適正化しており、また支出先への支出も交付要綱において必要な経費に限定している。

改善の方向性

平成30年度末新規受付終了のため、令和７年度においては、経過措置分の必要額のみとして予算を計上した。さらに来年度以降の予算要求においても引き続き必要額について検討していく。