事業主に対する障害者の雇用管理に関する支援

事業の目的

平成28年4月から雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が法定雇用率の算定基礎へ追加されたことにより、企業における障害者雇用に係る支援ニーズが高まっていることから、障害者に対する合理的配慮に係る先進的な企業の取組等の周知・啓発、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりにより、障害者の雇用促進及び定着促進を図る。

現状・課題

令和6年6月1日現在の障害者雇用状況報告によると、全体の実雇用率が2.41％になるなど障害者雇用は着実に進展しているが、特に中小企業の取組に遅れが見られる。また、平成28年4月からは雇用分野における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、障害者自身が能力を十分に活用して働き続けることができる雇用の場の創出が重要な課題となっている。更に令和8年7月1日に法定雇用率が2.7％へ引き上げられることから、今後、更なる障害者の雇い入れと職場定着への支援の充実が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、委託契約に基づく委託事業実施結果報告書及び精算報告書により実施状況を把握することで、委託費の適正な執行に努めている。今後も引き続き、実施状況、委託費の適正な執行に努める。・アクティビティ②について、引き続き本事業を実施することにより、職場での応援者となる精神・発達障害者しごとサポーターを養成し、職場の精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進していく。

改善の方向性

引き続き事業の実施状況や予算の執行状況を注視しながら、各事業が適切に実施されるよう努める。