生活保護受給者等就労自立促進事業

事業の目的

生活保護受給者や生活困窮者を対象として、労働局・ハローワークと地方公共団体との協定に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立を支援することにより、生活保護や生活困窮状態からの脱却を目指す。

現状・課題

生活保護受給者数は世界金融危機以降急増し、生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する「その他の世帯」の数は高止まりの状況であるため、当該生活保護受給者等の就労支援による自立の支援は着実に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談の実施等により、ワンストップ型の支援体制を整備し、地方公共団体に来所した生活保護受給者等に対して両機関が一体となった支援チームによる就労支援を実施しているところ、短期アウトカムとして設定した支援対象者の就職率、長期アウトカムとして設定した支援対象者の常用就職率については100％を超える達成率となっていることから、本事業は生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を支援することが出来ていると考えられる。また、地方公共団体の福祉施策の対象となっている生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自立を促進するため、地方公共団体と労働局・ハローワーク（国）との協定に基づき、地方公共団体のニーズを踏まえて実施している事業であること、また労働施策総合推進法等に基づき国と地方の連携・協力により実施する事業であることからも、引き続き国が実施する必要があると考えられる。

改善の方向性

引き続き、地方公共団体（福祉事務所や自立相談支援機関等）と緊密に連携し、支援対象者の課題やニーズを踏まえつつ、両機関から構成する支援チームによる一体的な就労支援に集中的に取り組んでいく。また、執行額を踏まえた適切な予算要求に努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。（寺田　麻佑）