2025年度当初予算
3,730万円
2024年度執行: 4,920万円
事業の目的
支援計画に基づき、特に職場定着に困難を抱える障害者に対する障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の支援を行う事業主等に対して、助成金を支給することで障害者等の職場適応・職場定着を図る。
現状・課題
本助成金は、令和2年度の廃止に伴い、現在は経過措置分の支給を行っているところであり、事業主からの申請に対して適切に支給を行う必要がある。
事業の概要
①職場定着支援コース(令和2年度で廃止。現在は経過措置中)/障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する。//②職場適応援助コース(令和2年度で廃止。現在は経過措置中)/職場適応援助者(ジョブコーチ)による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html//③中小企業障害者多数雇用施設設置等コース(平成30年度で廃止。現在は経過措置中)/障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3,730万円 | - |
| 2024年度 | 1.2億円 | 4,920万円 |
| 2023年度 | 1.8億円 | 1.8億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
東京労働局ほか
4,920万円事業主に対する助成金の支給
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業については、事業終了に伴い、経過措置へと移行しているが、引き続き必要な予算額を確保し、適正な事業実施及び執行管理に努めること。
事業所管部局による点検・改善
障害者の職場定着に資する助成金であると考えられることから、引き続き事業を適正に実施する。 令和3年度以降は経過措置分の支給を行うのみとなっているが、事業主からの申請に対して適切な支給を行うため、引き続き国費により事業を実施する必要がある。
改善の方向性
実績を踏まえ、引き続き、事業の適正な執行に努める。
外部有識者による点検
事業廃止に伴う経過措置の執行のみとなっているが、事業自体の趣旨を勘案して引き続き適正な執行を行うことが必要であると考える。(加藤 達也)
対象労働者の職場適応・職場定着支援※なお、定着率については、事業廃止に伴う報告様式を簡素化によって、2023年度から集計を実施していない。
測定指標:対象事業所のうち助成対象労働者の6ヶ月後の職場定着率(6ヶ月後定着労働者数/助成対象労働者数(上半期))[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 85.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 3.0億円 | 6.3億円 |
| 2021年度 | 7.6億円 | 14.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 3,730万円 |
東京労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
静岡労働局に対する示達
宮崎労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
岐阜労働局に対する示達
徳島労働局に対する示達
障害者雇用安定助成金を受給しているA社ほか
4,920万円助成金の支給
障害者雇用安定助成金を受給している事業主A
その他(23社)
障害者雇用安定助成金を受給している事業主B
障害者雇用安定助成金を受給している事業主C
障害者雇用安定助成金を受給している事業主D
障害者雇用安定助成金を受給している事業主E
障害者雇用安定助成金を受給している事業主F
障害者雇用安定助成金を受給している事業主G
障害者雇用安定助成金を受給している事業主H
障害者雇用安定助成金を受給している事業主I
障害者雇用安定助成金を受給している事業主J
| 75.6 |
| 88.94118 |
| 2022年度 | 85.0 | - | - |
職場適応に係る支援が提供された障害者の継続雇用※令和6年度で支給終了
測定指標:対象労働者のうち6か月継続雇用された労働者の割合(6ヶ月間継続雇用者数/対象労働者数(上半期))※令和6年度で支給終了[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 90.0 | 97.0 | 107.77778 |
| 2022年度 | 90.0 | 100.0 | 111.11111 |
| 2023年度 | 90.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 6.4 | 0.0 | - |
対象労働者の職場適応・職場定着支援
測定指標:助成金(職場定着支援コース)を活用して職場適応・定着に必要な支援を提供された対象労働者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3879.0 | 4410.0 | 113.6891 |
| 2022年度 | 4410.0 | 2223.0 | 50.40816 |
| 2023年度 | 2223.0 | 748.0 | 33.64822 |
| 2024年度 | 748.0 | - | - |
助成金(職場適応援助コース)を活用した職場適応支援
測定指標:助成金(職場適応援助コース)を活用して職場適応に必要な支援を提供された対象労働者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 150.0 | 204.0 | 136.0 |
| 2022年度 | 26.0 | 22.0 | 84.61538 |
| 2023年度 | 2.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています