計量分析一般関連業務

事業の目的

・内閣府の他の経済財政部局等と密接に連携し、経済再生や財政健全化等の経済財政政策の議論、検討に寄与することを目的としている。

現状・課題

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、経済再生と財政健全化の進捗状況の評価や今後の取組に関する検討に必要な基礎データを経済財政諮問会議に提出し、今後の経済財政政策について議論することが必要である。そのため、計量モデルに基づき、上記の基礎データに該当する中長期的な経済財政の姿の展望を作成・公表してきた。政府が目指す「成長と分配の好循環」と、経済財政の姿を一層整合的に描くために、その内容を拡充していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

経済財政政策の議論、検討のベースとなる中長期的な展望を政府自らが示すことは、国民や国内外の市場参加者等の政策への理解や信認を得ることに貢献し、実際にこの展望は民間シンクタンクや地方自治体、IMF等の国際機関や各国・大使館からも多く参照されている。政府内においても、この展望は政府のマクロ経済目標及び国・地方の財政健全化目標の進捗状況等を点検することに活用されているほか、経済財政諮問会議における中長期的な議論や検討の際のベースとなっている。こうした展望を作成している部署は、府内はもちろん他省庁にもなく、必要不可欠なものとなっている。　また、当室の予算額の大宗を占める調査業務については、請負業者とは定期的に連絡をとり状況把握を逐一行い、支出先・使途ともに十分に把握できている。

改善の方向性

引き続き、政府の推進する経済財政政策の議論、検討に資する中長期の経済財政の姿の展望を示す。また、当室の予算額の大宗を占める調査業務については、公平な競争性の確保、選定業者との定期的な連絡による状況把握等に努める。