生涯現役地域づくり環境整備事業

事業の目的

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進を図り、高年齢者が健康で意欲と能力のある限り、年齢に関係なく働くことができる生涯現役社会の実現を図ることを目的とする。

現状・課題

日本の人口は、近年、減少局面を迎えており、2070年には高齢化率が38％台の水準になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。このように、現在進行形で多くの地方自治体において高齢化が進行し、世代を超えた支え合いを生むコミュニティ機能の確保や生活支援の基盤整備、多様な就労・社会参加を通じた健康寿命の延伸が課題とされている中、本事業を通じて、企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な就業機会を創出し、多様な働く場を整備していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっているものの、執行率については改善の余地があるため、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。なお、有識者の指摘を踏まえ、実施地域の拡大（未実施地域への波及）についてもアウトカムにすることを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化が急速に進展し労働力人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進により生涯現役社会の実現を図るという本事業の目的は国民や社会のニーズにかなうものである。 本事業の実施に当たっては、地方公共団体を中心に構成された協議会が実施主体となり、高年齢者及び地域ニーズ等を踏まえた創意工夫のある取組を実施することとしている。 実施地域の取組を未実施地域に波及させ、国全体として生涯現役社会実現を目指す必要があることを踏まえれば、本事業は国が実施すべき事業であり、委託事業として受託協議会が実施する方式が最適である。 なお、直近の事業状況について活動指標は目標値を上回る結果となり、執行率についても高い水準を維持していることから、引き続き、適正に事業を実施する。

改善の方向性

引き続き、執行額を踏まえた予算要求を行った上で、事業の適正な実施に努める。

外部有識者による点検

当事業の目的達成のためには、実施地域の拡大（未実施地域への波及）もアウトカムにしてもよいかと考えるがいかがか。（加藤　達也）