トライアル雇用助成金事業

事業の目的

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用への移行を目的に一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極めるとともに、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図る。

現状・課題

安定的な就職を希望しながらも離職または転職を繰り返す背景には、求職者に職業経験、技能、知識の不足等がある一方で、事業主においても、求職者の適性や業務遂行可能性を見極める機会が乏しい結果、ミスマッチが起きてしまっていることが大きな要因として考えられる。／そのため、このような者を常用雇用する場合、事業主及び求職者双方において適性や業務遂行可能性を見極めることへのニーズがあるものと考えられることから、本助成金の積極的な活用によって一定期間の試行雇用を行い、事業主及び求職者双方において適性や業務遂行可能性をしっかりと見極めながら常用雇用へ移行することで、ミスマッチの防止を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、概ね目標値を達成していることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカム・長期アウトカムともに、目標達成となった。本事業は、事業主への助成金の支給を契機として、安定的な職業に就くことが困難な求職者の常用雇用への移行を目的としているところ、これらの者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることができていると考えられる。なお、執行額については2.1億円と直近３か年を下回っているが、これは、雇用情勢の改善等によりトライアル雇用を経由せず直接就職を目指す者が増加したことが理由として考えられる。

改善の方向性

今後も制度の適切な運用を図りながら、引き続き本事業を実施する必要がある。