フリーター等支援事業

事業の目的

不安定な就労を繰り返すフリーター等のうち正社員での就職を希望する者に対し、個別的な就職支援等を通じて正社員就職の実現を図る。

現状・課題

フリーターは減少傾向にあるものの、依然として約136万人（令和６年）存在している。若者のキャリア形成の初期段階で、不安定就労の期間が長く続いた場合、その後の正社員就職が困難となる傾向があることから、より早い段階で正社員就職に向けた支援を行い、人的資本の質の向上を図ることが必要である。このため、一般の窓口であるハローワークに加え、フリーター等の就職支援を行う専門の窓口であるわかものハローワーク等を設け、フリーター等に対し、きめ細かな就職支援を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度においては、新規登録者数（短期アウトカム（302）の2024年度目標）及び正社員就職率（長期アウトカム（502）の2024年度目標）のいずれも目標値を上回っており、事業は有効に執行された。

改善の方向性

専門の窓口であるわかものハローワーク等と一般の窓口であるハローワークの職業訓練部門との連携を強化し、初回利用時のプレ相談から担当者制による職業相談、自己理解・職務理解のサポート、能力開発の支援、応募準備のサポート、就職後の職場定着支援までのステップアップ型の計画的で一貫した支援に取り組み、フリーター等支援事業の更なる推進を図る。なお、効果発現経路に設定しているアウトプット（201）については、後続のアウトカム（301,501）と実績集計の対象範囲が異なるため、今後はアウトカムとの整合性が取れるよう、アウトプットの設定を検討していく。