雇用・適正就労対策推進費

事業の目的

我が国の経済・国民生活その他社会に様々な影響を与える外国人労働者問題への対応として、高度の専門的な知識又は技能を有する外国人労働者の就業促進及び在留資格の範囲内で適法に労働に従事する外国人労働者に係る雇用管理の改善等を促進し、もって我が国に滞在する外国人労働者の就労環境の整備に努め、離職の抑制につなげることを目的とする。

現状・課題

外国人雇用状況の届出状況（令和６年10月末現在）において、外国人労働者数は約230万人、外国人を雇用する事業所数は約34万所で過去最高となっており、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき、外国人を受け入れるための環境整備が政府全体で進められている。／しかしながら、厚生労働省労働基準局において取りまとめている「令和５年外国人労働者の労働災害発生状況」によると、外国人労働者の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除く休業４日以上の死傷者数）については、5,672人と前年を上回っている等の課題も多くある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業における助成金の支給については、申請から支給決定まで一定程度の時間を要することから、新型コロナウイルス感染症収束から間もない状況においては実績等が低調となることはやむを得ないと考えられる一方で、引き続き、事業の活用促進を図るための周知広報に努めるとともに、事業実施に必要な予算額を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

外国人労働者の就業促進及び雇用管理の改善を図ることは国の責務として、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律に明記されていることから国が自ら取り組むべき施策と考えられる。人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、活用した事業主の事業所において、外国人特有の事情に配慮した雇用管理改善の取組が行われ、外国人労働者の職場定着が図られていると考えられる。

改善の方向性

2025年度以降も雇用管理改善に取り組む事業主が増えるよう、外国人労働者の雇用管理改善に関する周知・事業所訪問指導等を行うとともに、本助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）については、引き続き積極的な周知広報等を通じた更なる活用促進を図ることとし、2026年度要求額については、2025年度の制度改正を踏まえた実績及び伸び率等を踏まえて適切な水準とする。