2025年度当初予算
85.1億円
2024年度執行: 81.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
新卒者及び卒業後おおむね3年以内の既卒者(以下「新卒者等」という。)に対し、就職に向けた適切な支援を行うことで、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職の実現を図る。
現状・課題
若年労働力人口が減少する中、次世代を担う若者が、安定した雇用の中で経験を積みながら職業能力を向上させ、働きがいを持って仕事に取り組んでいけるように、新卒者等の正社員就職を実現することは我が国の経済・社会にとって重要である。このため、一般の窓口であるハローワークに加え、新卒者等の就職支援を行う専門の窓口である新卒応援ハローワークを設け、新卒者等に対し、きめ細かな就職支援を実施する。
事業の概要
全国56か所の新卒応援ハローワークを中心に就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対し、セミナーやグループワーク等の各種支援、就職面接会等のほか、担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援を行う。/また、学校との連携の下、保護者等も含めた在学中からの働く意義や職業生活についての講習を実施する等により、新卒者等のキャリア形成及び正社員就職を実現する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 85.1億円 | - |
| 2024年度 | 87.1億円 | 81.0億円 |
| 2023年度 | 86.3億円 | 80.8億円 |
| 2022年度 | 90.5億円 | 82.3億円 |
| 2021年度 | 101.0億円 | 91.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 一般会計 | 8.5億円 |
| 特別会計 | 76.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A都道府県労働局
80.2億円
新卒応援ハローワーク等に就職支援ナビゲーター等を配置し、きめ細かな就職支援を実施
その他都道府県労働局
東京労働局
大阪労働局
愛知労働局
北海道労働局
福岡労働局
埼玉労働局
千葉労働局
神奈川労働局
兵庫労働局
宮城労働局
配分先ブロック D株式会社アイデムほか
8,670万円
年度後半においても未内定の学生等に対し、就職支援の一環として面接会を実施する。
ほか17者
ヒューマンアカデミー株式会社
株式会社アイデム
三松堂印刷株式会社
キヤリアバンク株式会社
株式会社さんぽう
株式会社人財企画
株式会社飛馬
直接ブロック C株式会社広済堂ネクストほか
3,710万円
労働法制e-ラーニングの運用等
株式会社広済堂ネクスト
株式会社ビー・オー・スタジオ
株式会社讀賣連合広告社
直接ブロック Bランゲート株式会社ほか
1,570万円
学生等に対する就職ガイダンス
株式会社東京リーガルマインド
ランゲート株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
新卒応援ハローワークの相談件数及び利用者数が年々減少していることを踏まえて予算の適正化に努めること。
事業所管部局による点検・改善
2024年度においては、新卒応援ハローワークにおける延べ利用者数(短期アウトカム(301)の2024年度目標)及び就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職者数(長期アウトカム(502)の2024年度目標)のいずれも目標達成には至らなかった。
改善の方向性
新規学卒者の就職状況は改善する一方で、新卒応援ハローワーク等を利用する学生等の中には、心身の不調や家庭・経済環境の問題等の困難な課題を抱え、就職活動やその後の就労・定着に際して特別な支援を必要とするものが一定数存在していることから、引き続き、専門家や関係機関と連携してこうした学生を支援する「就職支援ナビゲーター(連携支援分)」を配置し、就職活動に困難な課題を抱える学生に対する支援に重点化を図る。また、アウトカムについては、事業内容を踏まえ、他の指標を設定することができないか検討する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
昨今の新規学卒者等を取り巻く雇用情勢の改善や事業実績を踏まえ、就職支援ナビゲーターの人数を一部削減した。
成果指標・目標値・実績値
新卒応援ハローワークにおける延べ利用者数の確保※2024年度までのアウトカム
測定指標:新卒応援ハローワークにおける延べ利用者数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 360000.0 | 351441.0 | 97.6225 |
| 2022年度 | 346000.0 | 311435.0 | 90.01012 |
| 2023年度 | 329000.0 | 282856.0 | 85.97447 |
| 2024年度 | 315000.0 | 268238.0 | 85.15492 |
新卒者等のキャリア形成及び正社員就職(就職支援ナビゲーターの担当者制による就職支援を受けた者の正社員就職率)
測定指標:新卒者等支援に係る就職支援ナビゲーターの担当者制による就職支援を受けた者の正社員就職率[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 61.0 | - |
| 2024年度 | - | 64.0 | - |
| 2025年度 | 62.5 | - | - |
就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職(就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職数)※2024年度までのアウトカム
測定指標:就職支援ナビゲーターの支援による正社員就職数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 172000.0 | 163165.0 | 94.86337 |
| 2022年度 | 157000.0 | 161047.0 | 102.57771 |
| 2023年度 | 158000.0 | 157612.0 | 99.75443 |
| 2024年度 | 152000.0 | 150204.0 | 98.81842 |
新卒者等に対する職業相談の実施
測定指標:就職支援ナビゲーターによる延べ相談件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 703000.0 | 759200.0 | 107.99431 |
| 2022年度 | 705000.0 | 731420.0 | 103.74752 |
| 2023年度 | 717000.0 | 696213.0 | 97.10084 |
| 2024年度 | 707000.0 | 673944.0 | 95.32447 |
| 2025年度 | 664000.0 | - | - |
新卒者等に対するセミナーの実施
測定指標:就職支援ナビゲーターが実施するセミナーの延べ参加者数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 203000.0 | 239303.0 | 117.88325 |
| 2023年度 | 212000.0 | 232469.0 | 109.65519 |
| 2024年度 | 220000.0 | 226098.0 | 102.77182 |
| 2025年度 | 220000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
東京労働局
就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対する支援を実施
9.6億円2費目 ▾
東京労働局
就職支援ナビゲーターを配置し、新卒者等に対する支援を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 6.7億円 |
| 事業費 | 2.9億円 |
株式会社讀賣連合広告社
ユースエール認定制度の周知・広報等
1,140万円2費目 ▾
株式会社讀賣連合広告社
ユースエール認定制度の周知・広報等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,040万円 |
| 管理費 | 100万円 |
株式会社東京リーガルマインド
学生に対する就職ガイダンス
1,010万円3費目 ▾
株式会社東京リーガルマインド
学生に対する就職ガイダンス
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 810万円 |
| 人件費 | 110万円 |
| 管理費 | 90万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。