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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2574

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課開始: 2003年度

2025年度当初予算

158.5億円

2024年度執行: 153.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

・人口減少・少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少が課題となる中、高年齢者が年齢に関わりなく個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備が必要であり、70 歳までの就業機会の確保に取り組む事業主に対する支援を充実させる。／・障害の有無に関わりなく、本人の希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現が求められる中、個別性の高い支援を必要とする障害者に対しては、個別の職業リハビリテーション計画に基づく専門的支援を着実に実施するとともに、事業主に対するオーダーメイド型の支援を強化する。また、障害者の就労支援ニーズに対応するため、雇用・福祉の両分野に横断的な基礎的知識等を身に付けた地域における就労支援人材の育成を図る。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度）／／本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。／・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給／・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助／・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター）／※　地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)158.5億円-
2024年度153.5億円153.5億円
2023年度145.6億円145.6億円
2022年度128.6億円128.6億円
2021年度136.9億円136.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計158.5億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構153.5億円配分先高齢・障害者雇用支援勘定147.1億円配分先障害者雇用支援事業経理108.5億円配分先高齢者雇用支援事業経理38.5億円配分先東京センチュリー株式会社　ほか62.5億円配分先富士通株式会社　ほか28.1億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

153.5億円

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等

1

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人交付
153.5億円
配分・再委託（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 より）
配分先ブロック B

高齢・障害者雇用支援勘定

147.1億円

高年齢者等の雇用に係る給付金の支給、高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助、高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導、障害者職業センターの設置運営等／※機構法第16条により、業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理

1

高齢・障害者雇用支援勘定への繰入れ

その他
147.1億円
配分・再委託（高齢・障害者雇用支援勘定 より）
配分先ブロック C

障害者雇用支援事業経理

108.5億円

障害者職業センターの設置及び運営等にかかる経理区分／※機構財会省令第10条に基づき、勘定内において業務ごとに経理を区分し管理

1

障害者雇用支援事業経理への繰入れ

その他
108.5億円
配分・再委託（障害者雇用支援事業経理 より）
配分先ブロック E

東京センチュリー株式会社　ほか

62.5億円

障害者雇用支援システムの更改に係る設計・構築等業務　ほか

1

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
5.1億円
2

斉藤建設有限会社

有限会社一般競争契約（最低価格）
2.1億円
3

ＮＴＴ都市開発リート投資法人

その他法人随意契約（その他）
9,850万円
4

倉敷紡績株式会社

株式会社随意契約（その他）
7,520万円
5

投資法人みらい

その他法人随意契約（その他）
6,260万円
6

株式会社都市環境企画

株式会社随意契約（その他）
5,120万円
7

東京建物株式会社

株式会社随意契約（その他）
4,820万円
8

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,400万円
9

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

株式会社随意契約（その他）
4,260万円
10

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人随意契約（その他）
4,000万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）50.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（高齢・障害者雇用支援勘定 より）
配分先ブロック D

高齢者雇用支援事業経理

38.5億円

高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助等にかかる経理区分／※機構財会省令第10条に基づき、勘定内において業務ごとに経理を区分し管理

1

高齢者雇用支援事業経理への繰入れ

その他
38.5億円
配分・再委託（高齢者雇用支援事業経理 より）
配分先ブロック F

富士通株式会社　ほか

28.1億円

ｅーＧｏｖを利用した助成金電子申請システムの構築・運用・保守業務　ほか

1

富士通株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
3.1億円
2

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
1.8億円
3

株式会社日本経済廣告社

株式会社一般競争契約（総合評価）
7,760万円
4

富士電機ＩＴソリューション株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
7,110万円
5

株式会社労働調査会

株式会社一般競争契約（総合評価）
4,490万円
6

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
3,960万円
7

株式会社アド・ダイセン

株式会社一般競争契約（総合評価）
3,850万円
8

サンメッセ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
2,420万円
9

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約（最低価格）
1,950万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）20.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

独立行政法人通則法等に基づき、中期目標・中期計画・年度計画に沿った予算執行がなされており、主務大臣における業務の実績に関する評価も実施し、業務の効率化が図られている。

改善の方向性

引き続き適正な予算執行ならびに、業務の効率化に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

定年引上げ・継続雇用延長等に係る制度改善提案を受けた事業主が見直しの促進

測定指標：制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、事業主からの「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答※年度単位の取組に対する効果測定[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-65.8-
2023年度60.068.9114.83333
2024年度60.067.8113.0
2025年度60.0--
2026年度60.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職

測定指標：職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率※年度単位の取組に対する効果測定[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-72.0-
2023年度68.073.9108.67647
2024年度68.075.7111.32353
2025年度68.0--
2026年度68.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施

測定指標：助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において、「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価割合※年度単位の取組に対する効果測定[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度-96.8-
2023年度85.097.0114.11765
2024年度85.096.2113.17647
2025年度85.0--
2026年度85.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

定年引上げ・継続雇用延長等に係る制度改善提案を受けた事業主が見直しの促進

測定指標：制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、事業主からの「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度60.068.9114.83333
2024年度60.067.8113.0
2025年度60.0--
2026年度60.0--
2027年度60.0--
アウトカム

職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職

測定指標：職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度68.073.9108.67647
2024年度68.075.7111.32353
2025年度68.0--
2026年度68.0--
2027年度68.0--
アウトカム

職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施

測定指標：助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において、「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価割合※中期目標管理法人として、自主性及び自律性が発揮され、社会その他の変動が予測し得るような中期的な期間（５年間）の取組に対する効果測定。中期目標期間の最終年度において期間全体の業績評価（見込み）を実施し、機構としてのサービスその他の業務の質の向上、効果的かつ効率的な業務遂行を図るため、新たな中期目標の設定に活用。[単位: ％]

年度別データを表示（2023〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度85.097.0114.11765
2024年度85.096.2113.17647
2025年度85.0--
2026年度85.0--
2027年度85.0--
アウトプット

事業主に対する70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る制度改善提案の実施

測定指標：事業主に対する70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る制度改善提案件数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度6000.08342.0139.03333
2022年度6000.08775.0146.25
2023年度6200.08201.0132.27419
2024年度6200.07718.0124.48387
2025年度6200.0--
アウトプット

精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者に対する職業リハビリテーション計画の策定

測定指標：精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者に対して職業リハビリテーション計画を策定した実人数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度0.010788.0-
2022年度0.011239.0-
2023年度10000.011676.0116.76
2024年度10000.011539.0115.39
2025年度10000.0--
アウトプット

職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施

測定指標：職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施件数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度0.04143.0-
2022年度0.04342.0-
2023年度4600.05506.0119.69565
2024年度4600.05794.0125.95652
2025年度5600.0--

※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等

153.5億円3費目 ▾
費目金額
業務経費87.7億円
人件費58.4億円
一般管理費7.4億円

東京センチュリー株式会社

障害者雇用支援システムの更改に係る設計・構築等業務

5.1億円1費目 ▾
費目金額
システム整備維持費5.1億円

富士通株式会社

ｅーＧｏｖを利用した助成金電子申請システムの構築・運用・保守業務

2.9億円1費目 ▾
費目金額
システム整備維持費2.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度