就職安定資金融資事業

事業の目的

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して生活・就職活動費等を貸し付けることにより、これらの者の住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう支援する。

現状・課題

長期失業者等に対して住居と安定的な就労機会が円滑に確保できるよう生活・就職活動費等を貸し付けを行っていたが、新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質から、毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の予算執行率が11.8％となっているものの、返済不能となった貸付金の代位弁済等に係る信用保証機関への欠損補填の補助については、欠損が生じる限り、経過措置として継続する必要がある。

改善の方向性

執行実績等を勘案し、概算要求額を検討する。なお、欠損補填に要する見込額（概算要求額）については、将来の債務者の資力等に左右されるため、正確に予測することが困難である。このため、補填額の上振れリスクを考慮した要求額とする必要がある。