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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2568

特定求職者雇用開発助成金

厚生労働省職業安定局雇用開発企画課開始: 1981年度

2025年度当初予算

604.9億円

2024年度執行: 472.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額の助成を行うものであり、就職が特に困難な者の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的とする。

現状・課題

就職困難者を雇用するにあたって、事業主は賃金面の負担感や、きちんと仕事をしてもらえるかという不安感を抱えており、結果的に就職困難者の雇入れをためらってしまう、または雇い入れた場合も短期間で雇用が終了してしまう等、就職困難者の雇用の不安定化につながっていると考えられる。／このため、就職困難者を雇い入れるにあたって、このような事業主の負担感や不安感を払拭し、事業主が就職困難者の雇入れに前向きになるよう促す必要があると考えられることから、本助成金の積極的な活用によって、就職困難者の雇入れ決定に係る事業主への動機づけを行うことで、就職困難者の雇用機会を増大を図る必要がある。

事業の概要

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 ／（１）特定就職困難者コース／　【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円／　【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円／　【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 ／　　＜事業概要URL＞下記参照／／（２）就職氷河期世代安定雇用実現コース／　　 　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html／　※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和６年度末で廃止し、令和７年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。／／（３）中高年層安定雇用支援コース／　　　中小企業60万円・中小企業以外50万円 ／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chuukou.html／／（４）成長分野等人材確保・育成コース／　　上記各コースについて、①、②の要件を満たした場合に、1.5倍の額を助成する／　　　①成長分野の業務に従事する労働者としての雇い入れる事業主／　　　②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難な者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成を行った上で賃金引上げを行う事業主／　　＜事業概要URL＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)604.9億円-
2024年度612.2億円472.7億円
2023年度625.7億円495.0億円
2022年度623.5億円468.5億円
2021年度453.4億円418.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計604.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接東京労働局ほか472.7億円配分先特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主472.7億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

東京労働局ほか

472.7億円

助成金の支給決定等

1

その他労働局に対する示達

その他
241.2億円
2

東京労働局に対する示達

その他
60.2億円
3

大阪労働局に対する示達

その他
36.1億円
4

福岡労働局に対する示達

その他
22.0億円
5

愛知労働局に対する示達

その他
21.5億円
6

神奈川労働局に対する示達

その他
18.5億円
7

北海道労働局に対する示達

その他
17.0億円
8

兵庫労働局に対する示達

その他
15.0億円
9

静岡労働局に対する示達

その他
14.0億円
10

埼玉労働局に対する示達

その他
13.6億円
11

千葉労働局に対する示達

その他
13.6億円
配分・再委託（東京労働局ほか より）
配分先ブロック B

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主

472.7億円

就職困難者の雇い入れにかかる賃金に充当

1

特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他の事業主

その他
458.6億円
2

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ａ

その他
5.8億円
3

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｂ

その他
1.4億円
4

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｃ

その他
1.3億円
5

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｄ

その他
9,490万円
6

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｅ

その他
8,970万円
7

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｆ

その他
7,550万円
8

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｇ

その他
7,530万円
9

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｈ

その他
7,380万円
10

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｉ

その他
7,350万円
11

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ｊ

その他
7,120万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっているが、実績を踏まえつつ、引き続き、事業実施に必要な予算額を精査し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトカムとして設定した【対象労働者の助成金支給後の継続雇用】については、”助成金の対象労働者が事業主都合により離職した割合”が、”助成金の対象とならない雇用保険被保険者が事業主都合により離職した割合”よりも低くなっており、目標値を達成して推移している。本事業は、事業主への助成金の支給を契機として、就職困難者の雇用機会の確保や職場定着を実現していることから、就職困難者の雇用機会の増大を図ることができていると考えられる。

改善の方向性

執行状況を勘案した上で概算要求を検討する。今後も制度の適切な運用を図りながら、引き続き本事業を実施する必要がある。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行率が低調なコースについて、令和８年度概算要求においては、事業実績等を踏まえた対象人員の見直し等により適正化を図ることとする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

＜特定就職困難者コース＞本助成金が就職困難者の雇入れの契機となること

測定指標：アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度80.094.1117.625
2023年度80.092.7115.875
2024年度80.094.9118.625
2025年度80.0--
2026年度80.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

＜就職氷河期世代安定雇用実現コース＞本助成金が就職困難者の雇入れの契機となること※令和６年度末で廃止し、現在は経過措置中。

測定指標：アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度80.087.9109.875
2023年度80.091.0113.75
2024年度80.087.1108.875
2025年度80.0--
2026年度80.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

＜成長分野等人材確保・育成コース＞本助成金が就職困難者の雇入れの契機となること

測定指標：アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[単位: %]

年度別データを表示（2023〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2023年度80.095.0118.75
2024年度80.0100.0125.0
2025年度80.0--
2026年度80.0--
アウトカム

＜中高年層安定雇用支援コース＞本助成金が就職困難者の雇入れの契機となること※令和７年度のコース拡充により新たに設定。

測定指標：アンケート調査において、「雇用の促進が図られた」と回答した利用事業主の割合（促進が図られたとの回答／回答数）[単位: ％]

年度別データを表示（2025〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
アウトカム

＜特定就職困難者コース＞対象労働者の助成金支給後の継続雇用

測定指標：対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1.90.842.10526
2023年度1.90.842.10526
2024年度1.90.947.36842
2025年度1.9--
2026年度2.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

＜就職氷河期世代安定雇用実現コース＞対象労働者の助成金支給後の継続雇用

測定指標：対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1.91.473.68421
2023年度1.91.263.15789
2024年度1.91.157.89474
2025年度1.9--
2026年度2.0--

※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

＜成長分野等人材確保・育成コース＞対象労働者の助成金支給後の継続雇用

測定指標：対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[単位: %]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度1.90.526.31579
2023年度1.90.0-
2024年度1.90.0-
2025年度1.9--
2026年度2.0--
アウトカム

＜中高年層安定雇用支援コース＞対象労働者の助成金支給後の継続雇用

測定指標：対象労働者の事業主都合による離職者割合（％）（支給対象者における事業主都合による離職者数／支給対象者数）[単位: ％]

年度別データを表示（2027〜2027年度）
年度目標値実績値達成率
2027年度2.0--
アウトプット

就職困難者の雇入れ

測定指標：助成金の支給決定件数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度196119.0188316.096.02129
2022年度199295.0168881.084.73921
2023年度200749.0179532.089.43108
2024年度201016.0177186.088.14522
2025年度209119.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

特定求職者雇用開発助成金を受給している事業主Ａ

就職困難者の雇い入れにかかる賃金に充当

5.8億円1費目 ▾
費目金額
特定求職者雇用開発助成金5.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度