難民就職促進費

事業の目的

難民が、言葉や生活習慣が異なる我が国に定住し、安定した生活を営むためには、早期就職により安定した収入を得ることが必要不可欠であることから、定住支援施設等に職業相談員を配置し、職業相談・就職指導、職業紹介等を実施することにより、難民の我が国における自立・定住の促進を目的とする。

現状・課題

難民条約に基づく難民のほか、第三国に定住した難民の受入れを行っており、令和元年の閣議了解により、アジア地域に一時滞在する難民を対象に、年間60人を受け入れることとしている(令和５年度から計画的受入れを本格実施）。今後とも、国際情勢に応じた難民の受入れ及び定住支援を引き続き行うことが必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成する結果となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の支援対象は、難民条約に基づく難民及び第三国定住難民であり、いずれも国連の要請を受け、加盟国の責務として受入・定住支援を行うものであり、国の施策と実施することが求められている。また、実施に当たっては、内閣官房、入管庁、文部科学省及び厚生労働省が連携して有機的な体制を構築している。職業紹介や職場適応訓練等の受講斡旋、給付金の支給を適切に行っており、アウトプット、アウトカムとして設定した目標に対して、高い職業紹介件数及び就職率を実現していることから、本事業の目的である我が国における難民の自立・定住の促進を図ることが出来ていると考える。

改善の方向性

事業の目標が達成できていることから、実績を踏まえた予算要求を行い、引き続き適切な予算の執行及び事業の実施に努める。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）