2025年度当初予算
158.1億円
2024年度執行: 162.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
定年退職後等の高年齢者の多様な就業ニーズに応じ、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供し、併せて高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進による地域社会の活性化を図ることを目的とする。
現状・課題
個々の希望や能力・体力を生かした多様な形態での就業機会を確保し、意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる生涯現役社会の構築が必要であり、また人手不足分野における担い手を確保する上で高齢者の活躍を促進していくことが重要であるが、近年シルバー人材センターの会員数が減少傾向にある中で、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進等を図るために、引き続き就業機会の確保・提供を行って行く必要がある。
事業の概要
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。／①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計）／ 臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 また、シルバー人材センターが独自事業を創設するための体制整備支援として、令和７年度補正予算にて計上している。／②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計）／ シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。／③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計）／ 高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。／④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計）／ 高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。また、能登半島地震への対応として、令和７年度補正予算にて拡充している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 158.1億円 | - |
| 2024年度 | 156.8億円 | 162.1億円 |
| 2023年度 | 155.7億円 | 166.0億円 |
| 2022年度 | 158.8億円 | 148.0億円 |
| 2021年度 | 166.7億円 | 155.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 一般会計 | 67.1億円 |
| 特別会計 | 90.9億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック B東京労働局ほか
138.2億円
シルバー人材センター連合の運営に係る経費の補助を行う。
その他労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
千葉労働局に対する示達
静岡労働局に対する示達
鹿児島労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
直接ブロック C公益財団法人東京しごと財団ほか
138.2億円
シルバー人材センター連合の運営に係る業務を担う。
その他シルバー人材センター連合
公益財団法人東京しごと財団
公益財団法人いきいき埼玉
公益社団法人愛知県シルバー人材センター連合会
公益社団法人福岡県シルバー人材センター連合会
公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会
公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会
公益社団法人千葉県シルバー人材センター連合会
公益社団法人静岡県シルバー人材センター連合会
公益社団法人鹿児島県シルバー人材センター連合会
公益社団法人神奈川県シルバー人材センター連合会
直接ブロック D大阪労働局ほか
14.2億円
委託契約・受託者に対する指導・精算報告書等の審査を行う。
その他労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
愛知労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
京都労働局に対する示達
長野労働局に対する示達
愛媛労働局に対する示達
直接ブロック E公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会ほか
14.2億円
地域高齢者を育成・確保するための講習等を実施する。
その他シルバー人材センター連合
公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会
公益社団法人兵庫県シルバー人材センター協会
公益社団法人愛知県シルバー人材センター連合会
公益社団法人神奈川県シルバー人材センター連合会
公益財団法人いきいき埼玉
公益財団法人東京しごと財団
公益社団法人福岡県シルバー人材センター連合会
公益社団法人京都府シルバー人材センター連合会
公益社団法人長野県シルバー人材センター連合会
公益社団法人愛媛県シルバー人材センター連合会
直接ブロック F公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
9.7億円
シルバー人材センター連合に対し、研修、連絡調整、情報の収集・提供等及び指導援助等を行う。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
直接ブロック A鹿児島労働局ほか
80万円
シルバー人材センターの運営に対する指導等を行う。
鹿児島労働局に対する示達
北海道労働局に対する示達
その他労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
静岡労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
岩手労働局に対する示達
宮城労働局に対する示達
神奈川労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
福岡労働局に対する示達
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。
事業所管部局による点検・改善
65歳以上人口が全人口の29％を占めるなど高齢化が進む中、生涯現役社会の実現に向けた取組が求められており、また、高齢者は多様なニーズを持つことから臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を提供する必要性が高く、地域における活躍の場の創出を担う優先度の高い事業であると考えられる。また、高齢法36条により、高年齢退職者の就業機会の確保のために必要な措置を講ずる努力義務が国と地方公共団体に課せられていることから、両者が連携して推進していくことが必要であると考えられる。
改善の方向性
執行額等を踏まえた適切な予算要求を行い、引き続き、会員増加に資する取組を実施するとともに、会員が安全・安心に就業できるよう努めることで、シルバー人材センターの会員である高齢者に就業機会の確保・提供をしていく。
成果指標・目標値・実績値
会員の維持
測定指標：会員数[単位: 人]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 720000.0 | 681775.0 | 94.69097 |
| 2023年度 | 720000.0 | 676756.0 | 93.99389 |
| 2024年度 | 680000.0 | 673942.0 | 99.10912 |
| 2025年度 | 677000.0 | - | - |
各シルバー人材センター連合における安全就業講習会の開催
測定指標：安全就業講習会の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 158.0 | 156.0 | 98.73418 |
| 2022年度 | 158.0 | 181.0 | 114.55696 |
| 2023年度 | 158.0 | 180.0 | 113.92405 |
| 2024年度 | 172.0 | 191.0 | 111.04651 |
| 2025年度 | 184.0 | - | - |
就業機会の確保
測定指標：就業延人員数[単位: 人日]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 66000000.0 | 63456087.0 | 96.14559 |
| 2022年度 | 65000000.0 | 63159063.0 | 97.16779 |
| 2023年度 | 64000000.0 | 61455354.0 | 96.02399 |
| 2024年度 | 63000000.0 | 60027339.0 | 95.28149 |
| 2025年度 | 62000000.0 | - | - |
就業会員一人あたりにより多くの就業機会を提供すること
測定指標：就業会員一人あたり月平均就業日数[単位: 日]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 8.8 | 97.77778 |
| 2024年度 | 9.0 | 8.7 | 96.66667 |
| 2025年度 | 9.0 | - | - |
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
シルバー人材センターにおける事故防止
測定指標：就業延人員1,000人あたり事故発生件数[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.08 | - | - |
運営費の補助
測定指標：執行額[単位: 千円]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 20108884.0 | 14799063.0 | 73.59465 |
| 2023年度 | 21250009.0 | 16597530.0 | 78.10599 |
| 2024年度 | 17959328.0 | 16212496.0 | 90.2734 |
| 2025年度 | 16646801.0 | - | - |
シルバー人材センター連合への訪問個別指導
測定指標：訪問個別指導数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 16.0 | 16.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 16.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
公益財団法人東京しごと財団
シルバー人材センター事業の運営補助
9.6億円1費目 ▾
公益財団法人東京しごと財団
シルバー人材センター事業の運営補助
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 9.6億円 |
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
シルバー人材センター連合の監理運営等に関する実地指導等随意契約
7.9億円1費目 ▾
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
シルバー人材センター連合の監理運営等に関する実地指導等随意契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 指導経費 | 7.9億円 |
公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会
高年齢者活躍人材確保育成事業
5,100万円1費目 ▾
公益社団法人大阪府シルバー人材センター協議会
高年齢者活躍人材確保育成事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 5,100万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。