雇用対策の総合的推進に必要な経費

事業の目的

学生の学修時間の確保等の観点から、安倍内閣総理大臣が平成25年４月に経済界に対し、就職・採用活動時期の後ろ倒しを要請し、同年の成長戦略や骨太の方針の柱として位置づけられた。それ以降、就職・採用活動開始時期の円滑な定着に向けて、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、また、就職・採用活動の円滑な実施及び若者の安定的な雇用を推進することを目的に、就職・採用活動に関する学生の意識・行動等の実態を把握することとしている。

現状・課題

近年、学生の就職活動は、早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じているほか、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となっており、これらは、学生に混乱をもたらすとともに、学業に専念する機会や、安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものである。また、2024年度以降の卒業・修了予定者に対し、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の整理に基づいたインターンシップ等が開始されるようになるなど、学生の就職・採用活動に関する新たな取組も進んでおり、こうした就職・採用活動の実態について適切に把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

調査結果については、昨年12月に速報版を公表するとともに、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」等において、就職・採用活動日程を検討する中で効果的に活用された。くわえてコスト低減を図るため、一般競争入札・総合評価方式を利用するとともに、市場価格調査への掲載や十分な公告期間の設定、幅広い業者への周知等により、複数業者の応札に努めた。

改善の方向性

就職・採用活動に係る調査については、引き続き、関係省庁や有識者等の意見を調査項目に反映させることで効果的に実施する。また、市場価格調査への掲載や十分な公告期間の設定等、広く業者に周知し、より多くの業者の応札を得られるように工夫するとともに、一般競争入札による事業者の選定を行うこと等により、コストの低減に努める。