独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費

事業の目的

社宅や訓練施設等の雇用環境の整備を支援することにより、中小企業等における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出を図る。

現状・課題

雇用促進融資は、平成14年度に新規貸付業務を廃止し、現在は暫定業務として債権の管理・回収業務のみを実施している。／通常債権については、返済計画に則った債権の回収を図ることとし、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、債権者の状況を把握し、その都度適切な債権管理を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質から、毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、予定している時期の債権回収完了に向けた適正な事業実施及び執行管理に引き続き努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、平成14年度まで実施していた中小企業事業主等に対する貸付に係る債権回収業務を実施しており、早期の債権の回収に向け、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握を行い、業務の効率化を図っている。

改善の方向性

補助金の執行額を踏まえた予算要求を行うとともに、引き続き事業の効率的な執行に努めていく。