介護労働者雇用改善援助事業等交付金事業

事業の目的

介護労働者及び介護労働者になろうとする者に対する雇用管理の改善等を通じて、介護労働者等の職業の安定や福祉の増進等に資することを目的とし、そのために必要な事業を実施することで介護事業主への支援を行う。

現状・課題

介護労働者の離職率は、全産業平均の離職率と同程度であるが、開設間もない事業所及び規模の小さい事業所の離職率は高い状況にあり、加えて人材不足も顕著であることから、事業主による介護分野の特性を踏まえた雇用管理の改善等を通じ、介護労働者が将来にわたって安心して働き続けることができる環境づくりを推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第４条の規定により、国の責務として介護労働者の雇用管理の改善の促進が必要であるが、そのために必要な成果目標を全て達成しているため、介護労働者が安心して働き続けることができる環境づくりが図られていると考えられる。

改善の方向性

引き続き介護労働者に対する雇用管理の改善等を通じ、将来にわたって安心して働き続けることができる環境づくりに努めていく。