港湾労働者派遣事業対策費

事業の目的

港湾運送に必要な労働力の需給調整システムである港湾労働者派遣事業が適正に運営されることを通じ、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立との両立を図ることを目的とする。

現状・課題

港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴（港湾運送の波動性）を有しており、個別の企業において常用労働者のみによって荷役作業を処理することには限界があるが、企業外労働力として日雇労働者に依存することは労働者の雇用の安定上も問題があるだけでなく、その就労に際し、第三者が不当に介入することによる弊害を生ずるおそれもあることから、港湾運送に必要な労働力の需給調整について対策を講じる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・短期・長期とも毎年度成果実績の目標を達成しており、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営・就労体制の確立を図ることが出来ていると考えられる。・本事業は、港湾労働法第28条に基づき国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う業務であり、業界の実情に精通し、事業実施に必要なノウハウを有する同センターに行わせることにより、効率性及び実効性を確保している。

改善の方向性

令和７年度においても、引き続き、港湾労働者派遣制度の適正な運用の更なる周知・相談援助の実施により、港湾労働者派遣制度の活用促進を図る。