港湾労働者就労確保支援事業費

事業の目的

港湾労働者や港湾運送事業主に対する相談援助及び各種講習等を実施することにより、港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

現状・課題

我が国の港湾運送事業においては、貨物輸送のコンテナ化や荷役作業の機械化等が進展することにより、これまで以上に質の高い労働力の確保、養成及び雇用管理の改善が急務となっている。／他方で、港湾労働法の適用を受ける港湾においては、労働者数が30人未満の事業所が68.4％と多数を占めており（令和５年港湾運送事業雇用実態調査）、港湾労働を取り巻く環境の変化に対応するために、港湾運送事業主が行う雇用管理及び港湾労働者の能力の開発・向上について支援策を講じる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること

事業所管部局による点検・改善

・短期、長期とも成果実績の目標を達成しており、本事業は港湾労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることが出来ていると考えられる。・本事業は港湾労働法第30条に基づき国が実施すべきものであり、業界の事情に精通し、事業実施に必要なノウハウ及び設備を有する港湾労働者雇用安定センター（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に行わせることにより、効率性及び実効性を確保している。

改善の方向性

令和７年度においても、引き続き、港湾運送事業主・港湾労働者に対する周知・PR活動により、相談援助及び各種講習の活用促進を図る。