地方就職希望者活性化事業

事業の目的

東京圏・大阪圏において、地方就職希望者を掘り起こすとともに、ハローワーク等に設置している「地方就職支援コーナー」と地方就職希望者を受け入れる地域が連携し、全国ネットワークを活用した広域職業紹介及び生活関連情報等の提供等を一体的に行うことにより、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。

現状・課題

東京圏については、2020年７月に集計開始以降初めて転出超過となったが、足下では、新型コロナウイルス感染症の落ち着きもあいまって、再び東京圏への転入超過が増えつつあり、動向の注視が必要である。一方で、少子高齢化により人口減少が深刻化している中、地方から東京圏への人口流出の傾向がより顕著となっていることを背景に、地方においては人手不足や過疎化が大きな問題となっていることから、地方就職希望者の円滑な労働移動を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めること。執行率については、引き続き実績を踏まえ予算額を精査し、適正な執行管理に努めること

事業所管部局による点検・改善

少子高齢化により人口減少が深刻化している中、地方から東京圏への人口流出の傾向がより顕著となっていることを背景に、地方においては人手不足や過疎化が大きな問題となっている一方で、近年東京圏在住の若年層に地方移住への関心の高まりも見られている。そこで、セミナー開催等により潜在的な地方就職希望者の掘り起こしの強化を行い「地方就職」という選択肢の認知向上に努めた上で、地方就職希望者に対してはハローワークの全国的ネットワークを活用し、個々のニーズに応じた支援を行う必要があることから、引き続き雇用保険財源を司る国が積極的に施策を講じる必要がある。

改善の方向性

引き続き地方移住への関心の高まりが見込まれることから、地方就職支援のために適切な事業規模に見直し実施する。