国際経済会議等に必要な経費

事業の目的

ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の多国間の国際経済会議や、米国、EU、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。

現状・課題

各国間の経済的な相互依存関係は益々強まってきており、世界の中で共に持続可能な成長を実現するためには、我が国と他の主要国との間で相互に理解を深め、協力する必要性が高まっている。また、世界の主要国は、経済成長の実現や構造改革等、共通の経済政策上の課題への取組を行ってきている。そのため、ＯＥＣＤやＡＰＥＣといった国際機関等や、経済的な結びつきの強い国々との対話の中で、日本の経済財政政策について発信するとともに、各国の教訓を学び、国際的な連携を深めることで、日本と世界の持続的成長実現に貢献する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国と経済的結びつきの強い主要国及び影響力の大きい国際機関との政策協議を行い、我が国の経済財政運営に生かすことや日本のプレゼンス向上に貢献するものである。 世界情勢が変化する中、本事業の有効性・必要性は、相手国・国際機関のみならず我が国にとっても高くなっている。二国間協議の開催や国際機関の会合に出席し、積極的に議論に参画することで、我が国の経済財政政策等に対する理解促進や各国との連携強化を図った。 予算の執行にあたっては、令和6年度は出張計画の見直し等を通じて効率化に努めてきたが、インフレや円安の影響も受け、執行率は99%となっている。

改善の方向性

引き続き予算の効率的執行に努めるとともに、国際会議等への積極的な参画により、各国の取組を我が国の経済財政運営に活かし、我が国のプレゼンス向上を図る。