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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2537

通年雇用助成金

厚生労働省職業安定局地域雇用対策課開始: 1968年度

2025年度当初予算

28.0億円

2024年度執行: 25.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者の通年雇用を促進するとともに、その雇用の安定を図る。

現状・課題

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地においては、建設業等の分野を中心に、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者が、近年減少傾向にあるものの依然として多数に上っており、引き続き季節労働者の通年雇用化を促進していく取り組みが必要である。

事業の概要

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地(13道県)において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。/(通年雇用助成)季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間(12月16日~3月15日 )に支払った賃金を3年間助成(助成率:1年目2/3、2年目以降1/2)/(休業助成)雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、1月~4月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成(助成率:1年目1/2、2年目1/3)/(新分野進出助成)新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成/(職業訓練助成)民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)28.0億円-
2024年度30.9億円25.9億円
2023年度34.4億円27.7億円
2022年度45.9億円31.2億円
2021年度51.2億円35.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計28.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接北海道労働局ほか25.9億円配分先通年雇用助成金を受給している事業主Aほか25.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

北海道労働局ほか

25.9億円

事業主に対する助成金の支給

1

北海道労働局に対する示達

その他
24.4億円
2

青森労働局に対する示達

その他
9,680万円
3

新潟労働局に対する示達

その他
5,190万円
4

岐阜労働局に対する示達

その他
460万円
5

秋田労働局に対する示達

その他
220万円
6

福島労働局に対する示達

その他
100万円
7

長野労働局に対する示達

その他
70万円
配分・再委託北海道労働局ほか より)
配分先ブロック B

通年雇用助成金を受給している事業主Aほか

25.9億円

通年雇用のための取組の実施

1

通年雇用助成金を受給している事業主(その他)

その他
25.1億円
2

通年雇用助成金を受給している事業主A

その他
1,180万円
3

通年雇用助成金を受給している事業主B

その他
940万円
4

通年雇用助成金を受給している事業主C

その他
830万円
5

通年雇用助成金を受給している事業主D

その他
790万円
6

通年雇用助成金を受給している事業主E

その他
790万円
7

通年雇用助成金を受給している事業主F

その他
770万円
8

通年雇用助成金を受給している事業主G

その他
750万円
9

通年雇用助成金を受給している事業主H

その他
740万円
10

通年雇用助成金を受給している事業主I

その他
730万円
11

通年雇用助成金を受給している事業主J

その他
710万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も改善傾向にはあるが、有識者の指摘を踏まえ、引き続き高い執行率を維持できるよう、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

対象の13道県の積雪寒冷地においては、建設業等の分野を中心に、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者は近年減少傾向にあるものの依然として多数に上っており、近年、通年雇用助成金の支給を受けた事業所における特定被保険者数の減少率や一般被保険者数の増加率は地域全体の事業所における当該率よりも大きいことから、本助成金は季節労働者の通年雇用化の促進に寄与していると考えられる。そのため、引き続き、国費を投入して事業を実施することで、季節労働者の通年雇用化を促進していく必要があると考えられる。

改善の方向性

執行状況を勘案し、適切な予算額となるよう見直すことで、より適切な執行率となるよう改善を検討する。

外部有識者による点検

当面、必要な事業との認識です。予算額は低減傾向にあり、状況を把握していると思われます。執行率は常時90%程度になるよう、予実管理をお願いします。また、かなり長期間にわたる事業です。どこかの機会に、事業検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適正な執行に努めるとともに、要求額については執行状況等を踏まえた縮減を図った。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対する本助成金の支給

測定指標:本助成金の支給対象人数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度10001.06377.063.76362
2023年度5606.05570.099.35783
2024年度5063.05115.0101.02706
2025年度4571.0--
2026年度4441.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

本助成金の支給を受けた事業所に存在する地域内の特例被保険者の減少率

測定指標:本助成金の支給を受けた事業所の特例被保険者数の減少率(対前年)((特例被保険者数(当年)/特例被保険者数(前年))×100-100)[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-12.9-23.4181.39535
2023年度-13.6-17.2126.47059
2024年度-13.8-15.8114.49275
2025年度-13.4--
2026年度-14.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対する本助成金の支給※2024年度より新たに設定したため、2023年度以前は0で記載

測定指標:本助成金の支給事業主数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.03302.0-
2022年度0.03040.0-
2023年度0.02823.0-
2024年度3055.02607.085.33552
2025年度2823.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

通年雇用助成金を受給している事業主A

通年雇用化を図った事業主への助成

1,180万円1費目 ▾
費目金額
助成金1,180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。