雇用調整助成金

事業の目的

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る。

現状・課題

令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を実施し、事業主の雇用維持の取組みを支援してきたが、感染状況を踏まえ令和５年度より通常制度に移行した。／また、令和６年度以降、事業主が休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるように制度改正を実施したことから、その効果を注視しつつ、引き続き景気変動等の影響による労働者の失業を予防する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、本来、経済活動の危機時における対応として活用される制度であり、昨今の平時の状況では、精緻な効果測定を実施することは困難であるが、2024年度以降見直しを行った各指標の目標値を上回る成果となっている。引き続き適切な効果測定のための改善に努め、事業実施に必要な予算額を精査した上で次年度要求額を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット（延べ支給決定対象者数）はコロナ前と同水準以上となっており、また短期アウトカム（本助成金を利用した事業所における対象被保険者の３か月経過後の雇用維持率）は98％と目標を上回っている。したがって、本事業目的である「雇用維持を図ること」を果たしており、雇用の安定を図る観点から、必要な助成金となっていると考えられる。

改善の方向性

緊急時から平時へと移行したことを踏まえて、執行状況を注視しつつ、要求額の見直しを検討していく。また、令和５年度秋のレビューにおける指摘を踏まえ、2024年度以降アウトプット・アウトカムの見直しを行い、本事業について、より適切な効果測定が実施できるように改善を図っている。