経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費

事業の目的

内閣府設置法第４条第１項第１号から第３号までに規定する経済財政政策のうち、経済対策等の実施や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定等、短期の政策運営について、企画立案・総合調整を実施することにより、日本銀行が行う金融政策との連携の下、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指す。

現状・課題

我が国経済は、米国の一連の関税措置や継続する物価高といったリスクに直面する一方で、現在、名目GDPは600兆円を超え、賃金も２年連続で５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済及び地方経済の成長力を強化することが重要である。このため、毎年度の予算編成に当たって経済財政運営の観点から政策全体の整合性を確保するとともに、経済動向に応じた適切かつ機動的な政策対応を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①のうち、エコノミストや民間有識者との意見交換会については、経済対策の進捗状況について、毎週の調査及び公表の実施や、令和６年度11月の経済対策の策定、複数回にわたる金融政策の修正への対応等が生じ、見込みより少ない開催回数となった。

改善の方向性

今後は、金融政策の動向や、経済対策策定等の状況を踏まえつつ、適切かつ機動的な経済財政運営の遂行のため、必要に応じて開催を検討していく。

外部有識者による点検

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