2025年度当初予算
2.6億円
2024年度執行: 3.3億円
事業の目的
本事業では、希望する労働者がスキルアップを通して、賃金上昇を伴った労働移動ができるようにするとともに人材配置のミスマッチを減らしていくために、個々の職業に求められるスキル・知識等処遇の改善につながる情報を把握できるよう、「労働市場の見える化」を推進することを目的とする。
現状・課題
人口減少による労働供給制約の下では、労働者個人の多様な労働参加と主体的なキャリア形成を促し、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進していくことが重要となる。/「職業情報提供サイト(job tag)」の年間アクセス件数は増加傾向(令和5年度21,977,736件→令和6年度26,305,246件)にあるが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」(令和6年6月21日閣議決定)において「労働移動の円滑化」が求められるなど、更なる「労働市場の見える化」の促進が求められているため、求職者等の就職活動や企業の採用活動等に資するようjob tagの機能強化や利便性の向上等を図る必要がある。
事業の概要
職業情報提供サイト(job tag)を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、求職者等の就職活動や企業の採用活動等を支援する。【EBPMアクションプラン関連事業】
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2.6億円 | - |
| 2024年度 | 4.1億円 | 3.3億円 |
| 2023年度 | 3.4億円 | 2.9億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、有識者の指摘を踏まえ、サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理し、引き続き一者応札の解消に努めること。
事業所管部局による点検・改善
人口減少による労働供給制約の下、働く人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、労働者個人の多様な選択を支え、主体的なキャリアを促すとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進することが重要である。本事業は個々の職業に求められるタスク・スキル等の職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等の支援することを目的としており、労働市場の活性化を促進する事業であり、その重要性は高く国費を投入して実施する必要がある。job tagが職業情報の情報インフラとしてより充実したものになるよう、引き続き機能強化や多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図っていく。
改善の方向性
より多くの求職者等に利用いただけるよう、掲載情報の追加・更新等、利用者ニーズを踏まえたサイトの充実を図っていく必要がある。また、ハローワークにおける職業相談やキャリアコンサルティングにあたって、job tagを積極的に活用するとともに、学校等への周知を行う等、サイトの更なる周知・利用促進を図る。
外部有識者による点検
サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理することが適切ではないか。引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。(大屋 雄裕)
所見を踏まえた改善点・反映状況
当該アウトプット指標については、行政側の出力(ユーザビリティ向上のための改修、周知広報及びガイドブック等コンテンツの整備)により変動が想定され、毎年度実績を反映した目標を設定できる指標としてサイト全体のアクセス数を設定したもの。ただし、R8年度事業においてアンケート機能の実装を予定しており、実装後は複数段階のアウトカムを設定することが可能になることから、ご指摘も踏まえアウトカムの設定と合わせアウトプットの見直しを行う。また一者応札については解消に向けて引き続き努力していく。
職業情報ページの年間閲覧件数の増加※2023年度より新たに設定したため、2022年度以前は実績のみ記載
測定指標:職業情報ページの年間閲覧件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 3191719.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
SBテクノロジー株式会社
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.2億円 |
| 消費税 | 2,190万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 3.4億円 | 3.1億円 |
| 2021年度 | 3.2億円 | 2.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 2.6億円 |
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
SB テクノロジー株式会社
2.4億円「職業情報提供サイト(job tag)」に係る運用・保守等業務
SBテクノロジー株式会社
イグニション・ポイント株式会社
7,580万円アプリケーション保守等
イグニション・ポイント株式会社
株式会社トップワンテック
1,450万円システム運用
株式会社トップワンテック
株式会社 環
400万円アクセス解析のコンサル業務
株式会社環
株式会社三菱総合研究所
5,500万円「職業情報提供サイト(job tag)」活用促進事業
株式会社三菱総合研究所
株式会社クロス・マーケティング
80万円労働者を対象としたWebアンケート調査
株式会社讀賣連合広告社
2,050万円「職業情報提供サイト(job tag)」に係る写真動画作成・広報等業務
株式会社讀賣連合広告社
株式会社毎日新聞社
640万円写真・動画の作成等
株式会社ナウキャスト
1,080万円公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業
株式会社ナウキャスト
株式会社クロス・マーケティング
100万円職業情報提供サイト(job tag)に関するWEBアンケート調査業務
株式会社クロス・マーケティング
独立行政法人国立印刷局
10万円官報掲載料
独立行政法人国立印刷局
技術審査委員会経費(job tag関係)
-技術審査委員会開催のための経費
技術審査委員会
技術審査委員会経費(公開求人事業関係)
-技術審査委員会開催のための経費
技術審査委員会
| - |
| 2023年度 | 3200000.0 | 3165537.0 | 98.92303 |
| 2024年度 | 3200000.0 | 4256330.0 | 133.01031 |
| 2025年度 | 4500000.0 | - | - |
| 2026年度 | 5000000.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
職業適性テスト(Gテスト)の年間検査件数の増加※2023年度より新たに設定したため、2022年度以前は実績のみ記載
測定指標:職業適性テスト(Gテスト)の年間検査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 272961.0 | - |
| 2023年度 | 273000.0 | 379499.0 | 139.01062 |
| 2024年度 | 380000.0 | 459890.0 | 121.02368 |
| 2025年度 | 500000.0 | - | - |
| 2026年度 | 550000.0 | - | - |
職業情報提供サイト(job tag)への年間アクセス件数の増加
測定指標:職業情報提供サイト(job tag)への年間アクセス件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5150000.0 | 16248427.0 | 315.50344 |
| 2023年度 | 16250000.0 | 21977736.0 | 135.24761 |
| 2024年度 | 22000000.0 | 26305246.0 | 119.5693 |
| 2025年度 | 30000000.0 | - | - |
| 2026年度 | 35000000.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
イグニション・ポイント株式会社
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7,580万円 |
株式会社三菱総合研究所
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」活用促進事業(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 5,000万円 |
| 消費税 | 500万円 |
株式会社讀賣連合広告社
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る写真動画制作・広報等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,860万円 |
| 消費税 | 190万円 |
株式会社トップワンテック
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,450万円 |
株式会社ナウキャスト
公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 620万円 |
| 事業費 | 300万円 |
| 消費税 | 100万円 |
| 一般管理費 | 60万円 |
株式会社毎日新聞社
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る写真動画制作・広報等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 640万円 |
株式会社環
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る運用・保守等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 400万円 |
株式会社サイドランチ
「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」に係る写真動画制作・広報等業務一式(令和6年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 370万円 |
株式会社クロス・マーケティング
職業情報提供サイト(job tag)に関するWEBアンケート調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 90万円 |
| 庁費 | 10万円 |
※ 上位10グループを表示(残り4グループ)
株式会社クロス・マーケティング
株式会社エムキャリアサポート
20万円job tagを活用した企業実証
株式会社エムキャリアサポート
株式会社毎日新聞社
株式会社サイドランチ
370万円サイト周知用リーフレットの更新等
株式会社サイドランチ