職業情報提供サイト（job tag）の運用等

事業の目的

本事業では、希望する労働者がスキルアップを通して、賃金上昇を伴った労働移動ができるようにするとともに人材配置のミスマッチを減らしていくために、個々の職業に求められるスキル・知識等処遇の改善につながる情報を把握できるよう、「労働市場の見える化」を推進することを目的とする。

現状・課題

人口減少による労働供給制約の下では、労働者個人の多様な労働参加と主体的なキャリア形成を促し、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進していくことが重要となる。／「職業情報提供サイト（job tag）」の年間アクセス件数は増加傾向（令和５年度21,977,736件→令和６年度26,305,246件）にあるが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）において「労働移動の円滑化」が求められるなど、更なる「労働市場の見える化」の促進が求められているため、求職者等の就職活動や企業の採用活動等に資するようjob tagの機能強化や利便性の向上等を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、有識者の指摘を踏まえ、サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理し、引き続き一者応札の解消に努めること。

事業所管部局による点検・改善

人口減少による労働供給制約の下、働く人の意識の変化や構造変化が加速していく中で、労働者個人の多様な選択を支え、主体的なキャリアを促すとともに、賃金上昇を伴う円滑な労働移動を促進することが重要である。本事業は個々の職業に求められるタスク・スキル等の職業情報を「見える化」し、求職者等の就職活動や企業の採用活動等の支援することを目的としており、労働市場の活性化を促進する事業であり、その重要性は高く国費を投入して実施する必要がある。job tagが職業情報の情報インフラとしてより充実したものになるよう、引き続き機能強化や多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図っていく。

改善の方向性

より多くの求職者等に利用いただけるよう、掲載情報の追加・更新等、利用者ニーズを踏まえたサイトの充実を図っていく必要がある。また、ハローワークにおける職業相談やキャリアコンサルティングにあたって、job tagを積極的に活用するとともに、学校等への周知を行う等、サイトの更なる周知・利用促進を図る。

外部有識者による点検

サイトへのアクセス件数は行政側においてコントロール可能な要素ではないので、短期アウトカム指標と整理することが適切ではないか。引き続き一者応札の解消については努力する必要がある。（大屋　雄裕）