求人・求職情報の提供に関する体制の整備

事業の目的

国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図り、ハローワークの保有する求人・求職情報の提供機能を構築する等の必要な体制を整備することにより、求職者が容易に利用できるマッチングの様々なチャネルを拡大することで、早期に良質な雇用機会を確保することを目的とする。

現状・課題

民間人材ビジネスの積極的な活用により、外部労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図ることは重要であり、日本再興戦略及び日本再興戦略改定2015（平成27年６月30日閣議決定）において、「官民協働による外部労働市場全体のマッチング機能の強化」のため、「ハローワークの情報等の民間開放を図りながら、民間人材ビジネスを最大限に活用する」こととされた。／これを受けて、ハローワークの保有する求人情報及び求職者の希望職種や条件等を民間職業紹介事業者等に提供する円滑な実施体制の整備を図った。その結果、求人情報のオンライン提供による新規求人件数及び求職情報のオンライン提供による仕組みを利用する人数については昨年度より上回っているが、国・地方・民間が、役割・機能に応じた連携を強化し、オールジャパンとしての「外部労働市場全体のマッチング機能の最大化」を図るために、今後とも制度の周知徹底する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移に鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果実績となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。 他方で、執行率については、改善傾向ではあるが、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットである求人情報及び求職情報のオンライン提供の仕組みの利用者数は年々増加傾向にあり、アウトカムとして設定した指標についても、100％を超える達成度で順調に推移していることから、早期に良質な雇用機会の確保を図ることが出来ていると考えられる。本事業は、民間人材ビジネスの積極的な活用により、外部労働市場全体としてマッチング機能の強化を図るものであることから、ハローワークが保有している求人・求職情報を提供するために必要な体制整備等について、国が責任を持って実施すべき事業であると考えられる。また、平成25年６月14日に閣議決定された日本再興戦略において、ハローワークの情報等の民間開放を図りながら民間人材ビジネスを最大限に活用し、マッチング機能を強化することとされており、本事業はその趣旨に沿ったものであることから、優先度の高い事業であると考えられる。

改善の方向性

これまでどおり求人者及び求職者への利用促進及び参加団体（自治体、民間職業紹介事業者及び学校等）への申請について、周知徹底等を図りながら、引き続き適正に事業を実施する。