長期療養者就職支援事業

事業の目的

ハローワークががん診療連携拠点病院のがん相談支援センター等と連携し、離職を余儀なくされた長期療養者等に対する就職支援の事業を実施することで、がん患者等の就職の実現を目指すとともに、就職支援に関するノウハウ・知見の蓄積を図る。

現状・課題

近年、医療技術の進歩や医療提供体制の整備等により、がん患者の５年後の相対生存率が60％以上（※）まで向上している状況において、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら生きがいや生活の安定のために就職を希望する者に対する就職支援を推進することが社会的課題となっている。／／※「全国がん罹患モニタリング集計　2009-2011年生存率報告（国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センター, 2020）独立行政法人国立がん研究センターがん研究開発費「地域がん登録精度向上と活用に関する研究」平成22年度報告書」より

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

事業実績に係る目標を達成しており、本事業の支援対象である長期療養者の就職の実現において有効な手段となっていると考えられる。また、本事業は国が行う職業紹介の一環としてがん患者等の就職の実現を図ることを目的に実施しているものであり、国民の２人に１人ががんに罹る中で、治療等を受けながら働きたいというニーズも高まっていることから、当該求職者の就職を実現することは優先度が高い。一方で、社会的要請は高いものの、企業側のがん患者等の採用やその後の定着に対する理解、民間事業による就職支援のノウハウ等は十分に蓄積・構築されているとはいえず、労働市場のセーフティネットとして国が率先して実施すべきであると考える。

改善の方向性

事業実績等を踏まえ、引き続き適正に事業を実施する。