一体的実施事業運営費

事業の目的

国と地方の連携協力関係の下、それぞれの役割を果たし、一体的に雇用対策に取り組むことで、地域の課題に対応し、利用者の様々なニーズにきめ細かく対応していく。

現状・課題

地域の実情に応じた効果的な雇用対策を機動的に実施するために国と地方公共団体が密接に連携していくことが必要であり、一体的実施事業の利用者の満足度は96.3%と高い回答を得ている（※）。今後も利用者である地域の住民の利便性を向上させるため、地方公共団体と公共職業安定所が一体となって、地域の実情に応じた利用者サービスを提供することが求められている。／／（※）令和5年度利用者満足度（満足、まあ満足の合計）（厚生労働省職業安定局調べ）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業計画の策定や事業評価は、労働局、ハローワーク、地方公共団体及び地域の労使等により構成する「運営協議会」が行っており、各取組において、同協議会の評価を踏まえた事業改善等を実施している。令和6年度はその成果もあり、就職率は41.3％と、目標である40.3％を上回った。

改善の方向性

職業相談件数の掘り起こし等を実施し、さらなる就職率の向上を図るほか、執行率を踏まえた予算要求を行うことにより、適切な執行管理を図る。