労働者派遣事業等の適正な運営の確保にかかる経費

事業の目的

労働者派遣法の履行確保のため、派遣元事業主に対し、同一労働同一賃金、派遣労働者に対する計画的な教育訓練の実施、派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置及び派遣期間規制の見直し等に係る説明や事業運営に係る相談支援を行うとともに、派遣労働者及び派遣先等に対し、労働契約申込みみなし制度やその他労働者派遣における雇用の安定に係る説明や相談支援を行うための体制を整備することで派遣労働者等の雇用の安定に資することを目的とする。

現状・課題

労働者派遣法については、平成30年改正に伴い令和２年４月に施行された同一労働同一賃金をはじめ、政省令を含む累次の改正が行われているところ、労働者派遣事業の適正な運営を図るため、法令遵守に向けた周知・相談支援及び指導監督を適切かつ丁寧に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は当省所管法令の周知等を目的としており国が実施すべきものと認識している。制度改正も累次行われており、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者等の保護を図るため、派遣元事業主、派遣先及び派遣労働者への制度周知及び相談支援体制の構築は重要であり、アクティビティ、アウトプット、短期・長期アウトカムは適切と考えられる。

改善の方向性

労働者派遣法等の法令は累次の制度改正が行われており、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等に制度を的確に理解いただくとともに、問題点等の解決割合を高水準で維持することは、都道府県労働局各職員の制度理解や説明能力の向上等を前提としており、容易ではないと認識している。2023年度に設定した短期アウトカム、長期アウトカムとしてはいずれも目標を達成しているものの、長期アウトカムについては次年度から目標値を上方修正していることから、目標値を達成できるよう、研修等を通じて更なる職員の能力向上に努めていく。