求人確保・求人者指導援助推進費

事業の目的

求職者に適合する求人を積極的に確保するのみならず、求人の充足に向けて求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言をきめ細かく行うなどの求人充足サービスを実施し、求人者支援のさらなる充実を図る。

現状・課題

一般職業紹介状況の結果を見ると、令和6年度平均の有効求人倍率は1.25倍と、前年度に比べ0.04ポイント低下したものの、現在の雇用情勢は緩やかに持ち直しており、人手不足も高まっている状況である。このような中で、求職者のニーズを踏まえた求人開拓はもとより、求人の充足に向けた事業者情報の収集、求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件の緩和等の助言をきめ細かく行うなど、求人充足サービスの充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、次年度以降は、新たに短期アウトカムとして設定した「効果的な求人充足支援セミナーの実施」の指標における実績等も踏まえて、より効果的な事業実施のための効果検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットとして設定した「開拓求人数」及び長期アウトカムとして設定した「求人者支援員１人当たりの開拓求人充足数」ともに目標を達成することができた。労働市場の適切な需給調整を進めるためには、求職者ニーズを踏まえた求人開拓や求人充足サービスを実施するとともに、併せて、求人内容に関する法令遵守の点検・指導、ハローワークの支援メニューや各種助成金制度の説明等も必要であることから、引き続き、国が実施すべき事業である。

改善の方向性

引き続き、求職者ニーズを踏まえた求人開拓や事業所情報の収集、求人条件の緩和指導、セミナーを通じた助言・情報提供など求人充足サービスの充実を図っていく。