職業安定行政推進費

事業の目的

求職者の就職促進及び雇用の安定のためには、公共職業安定所等を用いた求人者・求職者双方のニーズに応じたきめ細やかな職業紹介・職業相談を行うことが必要なことから、公共職業安定所等の運営機能の充実を図ることを目的とする。

現状・課題

公共職業安定所では、求職者に対し、就職活動の進め方や職業選択・職業生活設計などの相談（キャリアコンサルティング）を行う他、全国ネットワークを活用した職業紹介を実施し、求職者の仕事探しを支援している。／令和６年度末の都道府県の有効求人倍率を見ると、すべての都道府県で１倍を上回っている状況（一般職業紹介状況）にあるものの、依然としてミスマッチによる失業（構造的・摩擦的失業）が生じていることから、引き続き求人者・求職者双方のニーズに応じたきめ細かな職業紹介及び職業相談を行い、就職に繋げていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績及び過去3箇年の推移を踏まえ、目標達成に至っていない指標については、その要因の分析により事業内容の見直しを図ることで、効果的な事業実施のための改善に努めるとともに、執行率を踏まえ、事業実施に必要な予算額を精査すること。

事業所管部局による点検・改善

公共職業安定所の行う職業紹介・職業相談は、職業安定法に基づき国が実施すべき事業である。引き続き、効果的な事業実施と適正な執行管理に努める。

改善の方向性

執行額の集計結果を踏まえ、支出の見直しを行うことができる経費については、実績を勘案し、予算要求時に縮減を図ることとする。