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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2517

ハローワークにおける職業訓練に係る相談支援及び就職支援のための体制整備

厚生労働省職業安定局総務課開始: 2009年度

2025年度当初予算

77.4億円

2024年度執行: 78.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

ハローワークに来所する求職者の適切な職業選択や効果的な職業訓練の受講等を目的として、訓練情報提供等によるキャリアコンサルティング及び訓練終了者に対する就職支援のための体制整備を行う。特に、キャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する。

現状・課題

産業構造や経済的環境の変化、技術の進歩等に伴う業務内容の変化に対応できるよう、適切な労働者への能力開発を行い、労働者の雇用の安定を図る必要がある。/そのような状況において、個々の求職者の課題やニーズを的確に把握した上で、職業訓練への受講あっせんを行うとともに、訓練受講者及び訓練修了者に対するきめ細かな就職支援を行うことで、円滑な就職へと結びつけていくことが課題となっている。

事業の概要

ハローワーク及び附属施設において、フリーターや訓練受講希望者等に対する適切な就職支援を行うため、就職支援ナビゲーター等を配置することにより、求職者に対するキャリアコンサルティングを通じた公的職業訓練への受講あっせん、職業訓練実施機関と連携した就職支援、訓練修了者に対する担当者制も含めた就職支援等の業務を行う。(平成21年度開始)//※公的職業訓練とは、主に雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練と、主に雇用保険を受給できない方を対象とする求職者支援訓練を指す。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)77.4億円-
2024年度79.3億円78.3億円
2023年度93.4億円87.7億円
2022年度94.2億円86.7億円
2021年度97.0億円94.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計77.4億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接東京労働局ほか78.3億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

東京労働局ほか

78.3億円

就職支援ナビゲーターの配置、訓練情報等の提供

1

その他労働局に対する示達

その他
38.8億円
2

東京労働局に対する示達

その他
7.4億円
3

大阪労働局に対する示達

その他
5.9億円
4

福岡労働局に対する示達

その他
4.2億円
5

北海道労働局に対する示達

その他
4.1億円
6

神奈川労働局に対する示達

その他
3.4億円
7

愛知労働局に対する示達

その他
3.4億円
8

兵庫労働局に対する示達

その他
3.3億円
9

埼玉労働局に対する示達

その他
2.9億円
10

千葉労働局に対する示達

その他
2.8億円
11

沖縄労働局に対する示達

その他
2.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を概ね達成しており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業はキャリアコンサルティングの支援が有効とされるフリーター等や、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい訓練受講希望者に対して、その適性や職務経験等を踏まえ、キャリアコンサルティング等の実施を通じた適切な訓練コースの選択及び円滑な就職を実現する事業であり、国費を投入して実施する必要がある。本事業は、就職支援ナビゲーターに対する諸謝金等、真に必要なものに限定し、予算額は実績を踏まえて見直しており、事業執行率は90%台で推移するなど事業を効率的に実施している。本事業のアウトプットについては、ハローワーク利用者への訓練の周知・広報等を行うことで概ね達成しており、本事業のアウトカムについては、職業訓練修了3か月後の就職率の目標が一部未達成となったが、達成率はいずれも90%以上で推移している。

改善の方向性

本事業については令和6年度の実績を踏まえ、引き続き効果的なキャリアコンサルティング等により個々の求職者に適した訓練への受講あっせんを行うとともに、就職率向上のため、担当者制によるきめ細かな就職支援を通じ、訓練受講前の段階から訓練受講中、訓練修了後まで一貫した支援を行うことで、職業訓練受講者及び修了者の早期再就職等を図っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和6年度の執行率を踏まえ、令和8年度予算についても必要額を精査し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

ハローワーク職員の就職支援等に対するアンケート調査による利用者の満足度

測定指標:ハローワークにおける訓練申込時の案内と、訓練受講中及び受講後の就職支援について「満足できた」と回答した割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度90.096.3107.0
2023年度90.092.9103.22222
2024年度90.095.5106.11111
2025年度90.0--
2026年度90.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

求職者支援訓練(基礎コース)修了後の就職

測定指標:求職者支援訓練(基礎コース)の訓練修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度は4月から8月末までに終了したコースの実績[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度58.057.198.44828
2023年度58.060.1103.62069
2024年度58.062.7108.10345
2025年度58.0--
2026年度58.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

求職者支援訓練(実践コース)修了後の就職

測定指標:求職者支援訓練(実践コース)の訓練修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度は4月から8月末までに終了したコースの実績[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度63.059.093.65079
2023年度63.060.696.19048
2024年度63.061.898.09524
2025年度63.0--
2026年度63.0--
アウトカム

公共職業訓練(施設内訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職

測定指標:公共職業訓練(施設内訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度実績は速報値[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.086.7108.375
2023年度82.586.4104.72727
2024年度82.586.0104.24242
2025年度82.5--
2026年度82.0--
アウトカム

公共職業訓練(委託訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職

測定指標:公共職業訓練(委託訓練)による離職者訓練の修了3か月後の就職率(達成度=成果実績/目標)※2024年度実績は速報値[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度75.075.1100.13333
2023年度75.074.298.93333
2024年度75.071.294.93333
2025年度75.0--
2026年度75.0--
アウトプット

訓練受講者数の増加

測定指標:公的職業訓練の受講あっせん件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度139500.0125063.089.6509
2023年度139500.0125995.090.319
2024年度139500.0116021.083.16918
2025年度139500.0--
2026年度139500.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。